コンサルティングサービス
経営コラム
経済・政策レポート
会社情報

経済・政策レポート

リサーチ・アイ No.2024-100

GX2040ビジョンにおける「公正な移行」と今後の課題

2025年01月31日 大嶋秀雄


わが国政府は、グリーントランスフォーメーション(GX)を推進する政策をまとめた「GX2040ビジョン」案を公表。1月26日までのパブリック・コメントを踏まえ、近く閣議決定される見通し。

2023年7月策定の「GX推進戦略」を改訂するもので、対象期間を2030年から2040年に広げ、政策も具体化。注目点の一つが「公正な移行」の位置づけの引き上げ。GX推進戦略では「社会全体のGXの推進」章内で言及されていたが、GX2040ビジョン案では一つの章として独立。

公正な移行は、誰一人取り残さず構造転換を進める概念。脱炭素移行では、新たなビジネスが創出される一方、使われなくなる製品・サービス、失われる仕事もあり、変化に取り残される企業・労働者が増える可能性。わが国では、早期の脱炭素が難しい産業や経営資源が限られる中小企業、そこで働く労働者も多く、公正な移行の推進が重要。人手不足が深刻化するなか、労働者の円滑な移行は、GX関連産業の育成や持続的な経済成長の実現のためにも不可欠。

もっとも、GX2040ビジョン案で示された施策は労働分野に偏重。取り残されるリスクのある企業・労働者は様々な課題を抱えており、公正な移行には、産業・労働・教育・地域等の様々な分野における政策対応が必要。今後は、取り残されるリスクのある主体を見極め、各主体が抱える課題の解決に向けて、多面的な支援策を検討すべき。また、各地域で課題が異なるため、自治体・地域金融機関・企業等が連携した、地域起点の取り組みも重要に。

(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)
経済・政策レポート
経済・政策レポート一覧

テーマ別

経済分析・政策提言

景気・相場展望

論文

スペシャルコラム

YouTube

調査部X(旧Twitter)

経済・政策情報
メールマガジン

レポートに関する
お問い合わせ