リサーチ・アイ No.2024-99
トランプ2.0による印ＩＴ・ＢＰＯビジネスへの悪影響は限定的 ― ＩＴビジネスを重視するトランプ政権、ＧＣＣのインドへの立地拡大がむしろ追い風に ―
2025年01月31日 細井友洋
米国では、反移民政策派を中心に、専門職向けの就労ビザ厳格化の議論が再燃。第一次トランプ政権では、Ｈ－１Ｂビザ（専門職向けの一時就労ビザ）の発給が厳格化され、申請却下率が上昇。その大半を占めるインド人の渡航に大きな影響。当時、インドの主要ＩＴ企業は米国に多くのＩＴエンジニアを派遣し、IＴ・ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）ビジネスを拡大していたため、発給厳格化は、それらの企業の業績悪化と株価低迷を招来。
もっとも、第二次トランプ政権では、インドのＩＴ・ＢＰＯビジネスへのマイナス影響は限定的になる見通し。むしろ、以下の２点を背景に、米国の政策はインドの関連ビジネスの追い風となる可能性も。
第一に、トランプ大統領を支える実業家イーロン・マスク氏の存在。同氏は、「Ｈ－１Ｂビザは米テック企業の競争力維持に欠かせない」と主張するなど、発給が厳格化するリスクは低下。ＡＩ関連投資は現下の米国経済のけん引役となっており、むしろ、ＩＴビジネスの活性化を企図した規制緩和に取り組む公算大。トランプ政権はすでに、バイデン前政権下でのＡＩ規制に関する大統領令を撤回し、国際的なデジタル課税の枠組みからの離脱を表明。
第二に、ＧＣＣ（グローバル・ケイパビリティ・センター）の拡大。近年、米国を中心とするグローバル企業はインドの豊富なデジタル人材を活用するために、ＩＴ・ＢＰＯ分野のインド向け直接投資を拡大。これにより、インドでは海外企業向けのソフトウェア開発やＢＰＯを一手に担うＧＣＣが増加しており、インドから米国へのＩＴ・ＢＰＯ輸出がコロナ禍以降のデジタル化の進展を受けて急増。今後も、Ｈ－１Ｂビザへの規制如何を問わず、インドにおける関連ビジネスは一層拡大する見通し。
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