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リサーチ・アイ No.2024-092

繰り返される米国の債務上限問題 ― 政治的な混乱や財政悪化懸念の高まりから金利急騰の可能性が増大も ―

2025年01月17日 立石宗一郎


2024年12月に米議会上下院は、2025年3月を期限とするつなぎ予算案を可決。内容は、現状と同水準の支出を維持することや、ハリケーンなど災害援助資金の提供など。つなぎ予算案が成立したことで、政府機関の閉鎖は回避。

もっとも、今回成立した予算案では、政府債務上限の適用停止は含まれておらず、1月2日から適用再開。イエレン財務長官は、同日に特定証券の償還があることから直ちに債務上限に達することはないものの、1月半ばには上限に達し、財務省は特別会計措置に移行するとの見通しを表明。

今後、債務上限の引き上げを巡る政治的混乱が長引くことで、金融市場が動揺し、金利の急騰などを招く恐れが増大。こうした事態は、下院で共和党が僅差で過半を上回るに過ぎないうえ、財政再建を巡って共和党内でも意見が分かれていることが背景。最終的には与野党間で合意に至るとみられるものの、今回も債務不履行となる直前まで解決しない可能性大。23年には、土壇場まで政治的攻防が繰り返されたことが米国債格下げの一因に。

債務上限問題が解決しても、財政赤字増大への懸念が当面の長期金利を押し上げやすい状況。足元では、すでにタームプレミアムが拡大し、長期金利を押し上げ。


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