経済・政策レポート
インドの景気が減速。7～9月期のインドの実質ＧＤＰ成長率は、前年同期比＋5.4％と前期（＋6.7％）から低下。これは、インド準備銀行（中央銀行）のダス前総裁が９月に示した潜在成長率7.5％を大きく下回る水準。12月に就任したばかりのマルホトラ新総裁は景気浮揚を目的に来年２月にも利下げに転じるとの見方が一部にあるものの、市場では利下げは見送られるとの予想が大勢。１年物ＯＩＳは6.5％を超え、市場は今後１年間で利下げの可能性が低いことを織り込んでいる状況。
利下げを阻む一因は、ルピー安の加速。インド景気の悪化を受け、株式市場への資本流入が一転して流出に転じたことや、米国の金利高止まり観測が要因。インド準備銀行は、ルピー安の進行を食い止めるため、断続的に為替介入を実施。その結果、外貨準備高は、９月末のピーク時から約500億ドル減少。その規模は、１カ月当たりの平均輸入額に相当するほどの大きさ。
為替介入には限界があることから、インド準備銀行は通貨安が続けば、当面、利下げを見送る可能性大。インド準備銀行は、コロナ禍の時期を除けば、通貨安時には利上げを実施する傾向。トランプ第一次政権時の2018年にも、市場の不透明感の高まりがインドルピーを下押しし、利下げを阻む展開に。さらに、現在の政策金利は、テーラールールによる推計値と大きく乖離しておらず、利下げ余地は小。今後、仮に通貨安が急速に進行してインフレが大きく高進する場合、利上げを迫られる恐れも。
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