経済・政策レポート
ユーロドル相場は、本年10月以降、ユーロ安に歯止めがかからない展開。米国では、堅調な米経済指標などを受けて、ＦＲＢの利下げ観測が後退した一方、ユーロ圏では、景気減速懸念の高まりからＥＣＢの利下げ加速への思惑が強まったことなどが背景。さらに、足元ではドイツやフランスなど欧州主要国の政局混乱も、以下２点を通じてユーロを一段と下押し。
第１に、経済低迷に対する懸念。政局の混乱が経済政策を巡る不透明感を強めており、企業や家計の景況感を押し下げ。独仏の経済政策不確実性指数は足元で大きく上昇しているほか、両国のＰＭＩはともに足元で良し悪しの分かれ目となる50を下回る水準。企業や家計のマインド悪化が、設備投資や個人消費を抑制する恐れあり。
第２に、適切な財政運営の困難化に対する懸念。財政が悪化するフランスでは、緊縮的な予算案を通そうとしたバルニエ内閣への不信任案が議会で可決。これを受けて、フランス国債が格下げされるなど、財政健全化に向けた動きが大きく後退したとの見方が強まり、ユーロ売り材料に。一方、景気が弱いドイツでは、政府による財政出動が期待されるものの、来年２月の総選挙を経ても積極財政派が議席の大勢を占めることが難しいとみられ、早期の景気テコ入れは期待薄。
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