経済・政策レポート
タイでは、昨年のＥＶ販売台数が７万台を超えるなど、ＥＶ市場が拡大。自動車販売全体に占めるＥＶの割合が１割に迫っており、近隣諸国に先駆けてＥＶが普及。
タイでＥＶが増加している背景には、政府による普及策が指摘可能。政府は、①購入時の補助金供与、②ＥＶの関税・物品税減免、③ＥＶ・バッテリー・充電設備等を製造する企業への法人税減免などを実施。これらの政策を受けてＥＶ需要が増加し、なかでも中国からの輸入が急増。さらに、政府は国内生産の増強も図っており、最近では中国メーカーが相次いでタイに工場を新設。
今後、タイではＥＶの生産能力が国内需要を上回る可能性あり。タイの自動車市場は全体として頭打ちとなっており、自動車販売台数は年間80万台程度と伸び悩み。この背景には、タイ経済の低成長やオートローン審査の厳格化など。ＥＶの生産能力は、今後年間80万台近くに達するとみられ、その場合、メーカーは販路を海外に求める公算大。
もっとも、ＥＶ輸出環境は厳しく、メーカーの思惑通りにならない恐れも。具体的には、①世界全体でのＥＶ需要の鈍化、②中国メーカーのタイ製ＥＶが西側諸国で輸入制裁対象とされる可能性、③近隣国とのＥＶ輸出競争の激化、などを背景にタイ製ＥＶの海外販売が伸び悩み、将来的にＥＶの生産調整がタイ経済を下押しするリスクに要注意。
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