経済・政策レポート
米大統領選挙に向けて、民主党のハリス副大統領は８月に政策を公表。大枠は、企業から家計への分配を通じて、格差是正を目指す内容。食品の価格統制や住宅購入支援を打ち出したほか、児童税額控除や低所得層などへの支援を拡大。
ハリス副大統領は歳出の増加を企業への増税により賄う構え。民主党は政策綱領で法人税率を21％から28％に引き上げることを公約に。税制関連の政策による財政収支への影響を試算すると、ハリス政策は今後10年間で0.4兆ドルの赤字にとどまる見込み。これは、大規模減税を掲げるトランプ政策の５兆ドルを大きく下回る規模。
ハリス氏が掲げる政策は、家計の消費を押し上げる一方、以下２点から景気を下押しする可能性あり。第１に、企業による投資の抑制。法人税が引き上げられることで、企業の税引き後 利益は９％程度押し下げられる計算。この結果、設備投資は大きく下押しされるリスクも。
第２に、住宅価格の高騰。ハリス氏は初めての持ち家購入者に対し、2.5万ドルの頭金を支給すると表明。住宅在庫が低い水準で推移するなか、購入支援策による需要の押し上げは、住宅価格の一段の高騰を招く恐れ。
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