＊本事業は、令和5年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業として実施したものです。
1.事業の背景・目的
介護人材の確保が喫緊の課題とされる中、ケアの質向上および介護職員の業務負担軽減、高齢者本人の自立に資する介護テクノロジーの開発・普及に大きな期待が寄せられている。しかし、開発されたテクノロジーが介護現場に受け入れられず、事業撤退してしまう企業が少なくない。本事業では、介護テクノロジー特有の開発課題と、介護現場のニーズをふまえたテクノロジー開発のポイントを整理した。
2.事業の概要
介護テクノロジーの開発過程において企業が直面する課題を把握するために、介護テクノロジー開発企業に対するヒアリング調査を行った。調査結果に基づき、現場ニーズを捉えたテクノロジー開発を行うにあたって開発企業が押さえるべきポイントを、開発ステップごとに整理した「介護テクノロジー開発共通フレーム」を作成した（図表１）。
3.事業の成果
本事業の成果は、現場ニーズをふまえた開発を進めるためのポイントを解説した開発企業向けガイドブックを作成したことである。ガイドブックでは、介護テクノロジー開発共通フレームに基づき、企画・開発・販売フェーズで実施すべき事項を詳説している。例えば、企画フェーズでは業務体験を通した業界研究、開発フェーズでは実環境での実証、販売フェーズでは現場に寄り添った伴走支援の必要性とその進め方について述べている。併せて、介護テクノロジーが求められている背景や、把握すべき業界情報についても掲載した。
介護テクノロジー開発に取り組む企業が、本ガイドブックを活用することにより、介護現場の課題解決に資するテクノロジーの開発促進、および介護テクノロジー分野への新規参入促進が期待できる。
4.今後の課題
本事業では、介護現場のニーズを把握するためのポイントを整理したが、具体的な現場ニーズに関する調査は行っていない。介護職員や高齢者本人、家族等のニーズ・課題を定量的・定性的に把握し、開発企業に提示することにより、現場ニーズを的確に捉えた機器開発を促進できる可能性がある。
※本調査研究事業の詳細につきましては、下記の報告書およびガイドブックをご参照ください。
報告書
介護テクノロジー開発ガイドブック～介護現場のニーズをふまえた企画・開発・販売のポイント～【開発企業編】
【本件に関するお問い合わせ】
リサーチ・コンサルティング部門 コンサルタント 城岡秀彦
E-mail：shirooka.hidehiko@jri.co.jp