リサーチ・アイ No.2024-007

頼れる親族がいない高齢者が今後急増

2024年04月15日　岡元真希子

2024年4月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』によると単独世帯の高齢者が2050年には1084万人まで増加する見通し。これは前回推計を150万人上回っており、予想を超えるペースで独居高齢者が急増（2040年時点同士を比較）。

独居高齢者のうち約半数は片道１時間未満のエリアに子が住んでいる一方で、子がいない人が29％に上る。50歳時未婚率は2000年から2020年の間に男性は9％から28％、女性は5％から18％へと大きく上昇しており、頼れる親族がいない高齢者が今後さらに増加することは必至。

上記推計によると、65歳以上の未婚者数は2050年には現在の３倍以上にあたる約700万人まで増加する見通し。未婚者・離別者は子がいない割合が高く、子を持たない夫婦も増加傾向にあることから、性別・年齢・配偶関係に着目して子の有無を試算すると、2050年には子のいない高齢者は現在の1.9倍にあたる1,049万人へと増加する見通し。

死亡者数全体の半分超を占める85歳以上に着目すると、子がいない人の割合は2020年には1.4％であったのに対し、
2050年には19.5％に上る見通しであり、もはや少数の例外ではなくなる。介護サービスの利用手続きや終末期医療の意思決定支援、死後対応などにおいて、現在のように子に代表される親族支援者がいることを前提とした支援の仕組みの見直しが急務である。

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