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ESG経営発展の鍵となるCybersecurity Strategy -欧米のESG・先進デジタル動向から考察する日本企業の課題と対策-

2024年01月04日 先端技術ラボ 田谷洋一、株式会社三井住友フィナンシャルグループ シリコンバレー・デジタルイノベーションラボ 緒方雄二


近年、事業の持続可能性や環境問題への対策、従業員の労働環境の改善等、企業を取り巻く様々なテーマを対象にしたESG(環境・社会・ガバナンス)経営を推進する動きが国内外ともに拡大しており、投資家からの関心も高まっている。

ESG経営において、日本では自然災害などの環境問題への対策が注目を集める一方で、GDP上位国などの諸外国ではイノベーションやサイバーセキュリティをESG経営の注力領域として定める傾向がある。グローバルにDX(デジタルトランスフォーメーション)が進むなか、事業の持続可能性を大きく左右する要素として、システムリスクマネジメントやサイバーセキュリティ対策など、ESGにおけるガバナンス施策が近年注目を集めている。

サイバー攻撃の手口が巧妙化するにつれて、大規模な情報漏洩やシステム凍結など、企業の事業継続を揺るがす深刻なサイバー事件も増加しており、企業のセキュリティ対策には顧客やユーザー、投資家も厳しい目を向け始めている。実際に、ESG投資では、サイバーセキュリティ対策を新たな評価軸に加える動きも広がっており、同対策は企業の事業を評価する上での重要な指標になりつつある。

本稿ではこのようなESG経営とデジタルの先進動向に着目し、ESG評価の中で近年特に注目されているガバナンスやサイバーセキュリティに関連するトピックにフォーカスして、日本企業が直面している課題や対策について論じていく。具体的には、ESG経営で先行する欧米の事例を整理しながら、日本企業が今後ESG経営を一層発展させていく上での課題や対策について、デジタルやDXなどの観点を含めながら考察を進めていく。

ESG経営発展の鍵となるCybersecurity Strategy 
-欧米のESG・先進デジタル動向から考察する日本企業の課題と対策-
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