経済・政策レポート
先行きの日本経済は内需主導で緩やかに回復する見込み。賃金と物価の好循環が定着していくなかで、日本銀行は金融政策の正常化を進める見通し。
家計部門では、所得環境の改善により、個人消費は回復する見通し。人手不足感の強まりや労働生産性の向上などを背景に賃金上昇幅が拡大し、2025年にかけて実質賃金の伸びはプラスに向かうと予想。
企業部門では、高水準の企業収益などを背景に設備投資は増加する見込み。人手不足を受けた省力化投資や国内回帰の動きなどが投資のけん引役に。
外需については、インバウンド需要の回復ペースは鈍化するものの、世界的な半導体サイクルや設備投資循環の底入れにより、財輸出は持ち直しに向かうと予想。
物価面では、緩やかなインフレが定着する見通し。賃金上昇幅の拡大に伴い、人件費を価格に転嫁する動きが広がり、日銀版コアCPIは前年比＋2％程度の伸びが持続する見込み。
深刻化する人手不足の問題に対応し、持続的な成長を実現するには、供給力の強化が喫緊の課題。労働力の確保には、女性やシニアを最大限に活用するとともに、外国人労働者の受け入れ拡大が不可欠。労働生産性の向上には、中小企業の省力化投資の支援や、企業の新陳代謝の促進が重要。
(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)
- 経済・政策レポート