経済・政策レポート
11月７日、各国金融当局等が組織するＮＧＦＳ（注）は、温暖化に伴う異常気象（物理的リスク）や脱炭素社会への移行（移行リスク）が経済・金融市場等に与える影響を推計した気候シナリオを公表。昨年に続く４回目で、気候変動対策等の想定が異なる７つのシナリオで構成。
注目すべきは新たに追加された「世界分断化シナリオ」。本シナリオでは国際連携の機能不全の影響を推計。具体的に、脱炭素目標を掲げる先進国等では2030年以降に温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減を加速させて移行リスクが顕在化する一方、新興国中心にＧＨＧ排出削減は進まず。世界全体では、温暖化が止まらないことで物理的リスクが深刻化。
実際、国連やG7、G20等では米中対立等もあって合意形成は難航しており、先進国による新興国向け気候資金支援目標（2020年までに年1,000億ドル）も未達となるなど、現時点では国際連携が十分に機能しているとは言いがたい。
秩序ある形での脱炭素実現には国際連携が不可欠であり、とくに新興国に対する資金・技術面等の支援強化が急務。11月末から始まる国連COP28でも新興国支援は主な論点となる見通し。わが国を含む先進国には、公的資金支援の拡充だけでなく、新興国における民間資金・技術の活用を促すため、民間企業がビジネスとして参入しやすくなるように、新興国の基本的な法規制や気候関連政策の整備、専門人材の育成なども含めた多面的な支援の強化が求められる。
(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)
- 経済・政策レポート