リサーチ・フォーカス No.2023-028

カーボンフットプリントの現状と今後求められる取り組み

2023年10月04日　大嶋秀雄

近年、国内外で、製品・サービスのライフサイクル全体の温室効果ガス（GHG）排出量を可視化するカーボンフットプリント（CFP）の算定に向けた取り組みが進展。

企業による排出削減の取り組みが広がるなか、CFPに期待される役割は多様化しており、低炭素製品・サービスの販売促進だけでなく、サプライチェーン排出量の実態把握や排出削減策の検討、気候関連政策の設計などにおいて様々な役割が期待。

もっとも、正確なCFP算定には課題が山積。今後、政府や企業に求められる取り組みは以下。
①GHG排出量計測の普及
企業は、自社の排出量の計測・開示だけでなく、対応が遅れている取引先の計測体制整備も支援。政府は、早期に大手企業の排出量開示を義務化するとともに、補助金や計測スキル習得支援などで中小企業における排出量計測を後押し。

②データ共有プラットフォーム構築
官民が連携してデータ共有プラットフォームの構築を急ぎ、海外を含むサプライチェーンを可視化。データ形式・算定ルールの国際標準化も重要。

③信頼性の向上
企業は、利用者を誤認させないCFP表示・開示を徹底。政府は、CFP算定・検証ルールやグリーンウォッシュ防止ルールを整備し、第三者検証の仕組みを構築。

④CFP算定のインセンティブ・規制強化
企業は、CFPを考慮したグリーン調達や取引先のCFP算定コストの価格転嫁を受け入れ、CFPの普及を後押し。政府は、エコポイントなどで低CFP製品購入を促す一方、脱炭素に重要な製品ではCFP表示義務化・上限設定も検討。

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