経済・政策レポート
４～６月期の実質ＧＤＰは前期比年率＋1.8％（前期比＋0.5％）と、３四半期連続のプラス成長を予想。１～３月期に落ち込んだ輸出の回復に加え、堅調な設備投資の増加が押し上げに寄与。
①個人消費（前期比年率＋0.1％、前期比＋0.0％）
前期からほぼ横ばい。経済活動の正常化により外食や旅行などサービス消費が増加しているほか、供給制約の緩和に伴い自動車販売が好調。一方、巣ごもり需要の終息や物価高の影響から非耐久財を中心に財消費が減少しており、消費全体を下押し。
②設備投資（前期比年率＋3.2％、前期比＋0.8％）
２四半期連続の増加。高水準の企業収益を背景に、供給制約やコスト高で先送りされてきた設備投資が実行されているほか、需要が回復し、人手不足感が強まっている対面型サービス業を中心に、省力化・デジタル化投資が活発化。
③公共投資（前期比年率＋7.7％、前期比＋1.9％）
５四半期連続の増加。昨年度補正予算の執行が本格化。内容は、国土強靭化やインフラ分野のデジタル化、脱炭素化など。
④外需（前期比年率寄与度＋2.0％、前期比寄与度＋0.5％）
輸出は前期比年率＋8.0％と増加。供給制約の緩和に伴い自動車が財輸出全体を押し上げたほか、インバウンド需要の回復によりサービス輸出が増加。輸入は、財消費の低迷などを背景に同▲0.7％と減少。この結果、外需は２四半期ぶりのプラス寄与に。
７～９月期の実質ＧＤＰもプラス成長が続く見通し。経済活動の正常化によるサービス消費やインバウンド需要の回復が続くほか、供給制約やコスト高から先送りされてきた設備投資の増加が景気回復のけん引役に。
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