経済・政策レポート
先進国を中心に政府が半導体産業へ多額の支援。米国や日本では、半導体生産拠点の建設などにＧＤＰ比0.2％程度の補助金を供与。ＥＵでも同様の支援策。コロナ流行やウクライナ問題などで半導体の生産・調達が途絶したことを受けて、供給網の再編が急務となっており、各国政府は生産・開発拠点を自国に誘致。半導体は様々な製品に利用され、軍事技術の発展にも欠かせないことから、惜しみない支援が実施される傾向。
こうした政府支援は関連企業の設備投資を誘発。自国の企業だけでなく、海外企業の誘致も活発。内外の関連企業は政府支援を活用しながら半導体工場等への多額の設備投資を計画。2021年から23年にかけて公表された企業の投資計画額を集計すると、米国で39兆円、欧州と日本で、それぞれ10兆円。日本や米国はＧＤＰ比で１～２％にのぼる規模。こうした計画はすでに実行されており、最近の米国では関連の建設投資が急増。今後もこうした設備投資が増加する見込み。
もっとも、半導体生産能力が急増することで供給過剰になるリスク。足元では、巣ごもり需要の終息を受けて、半導体・電子部品の意図せざる在庫が急増。一段の供給力拡大は半導体価格を大きく下押しする公算大。これにより、半導体市場の調整が長引いたり、投資費用の回収が遅れ、関連企業の経営が悪化する可能性には要注意。
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