・有価証券報告書等に、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、「ガバナンス」および「リスク管理」については、必須記載事項とし、「戦略」および「指標及び目標」については、重要性に応じて記載を求める

・サステナビリティ情報を有価証券報告書等の他の箇所に含めて記載した場合には、サステナビリティ情報の「記載欄」において当該他の箇所の記載を参照できる

・人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針および当該方針に関する指標の内容等について、必須記載事項として、サステナビリティ情報の「記載欄」の「戦略」と「指標及び目標」において記載を求める

・女性活躍推進法等に基づき、「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」、「男女間賃金格差」を公表している会社およびその連結子会社に対して、これらの指標を有価証券報告書等においても記載を求める

・これらの指標を記載するに当たって、任意で追加的な情報を記載することが可能であること、サステナビリティ記載欄の「指標及び目標」における実績値にこれらの指標の記載は省略可能であること、男女間賃金格差および男性育児休業取得率を記載するに当たって注記すべき内容について、開示ガイドラインにおいて明確化する

・重要性に応じて記載が求められる「戦略」と「指標及び目標」について、各企業が重要性を判断した上で記載しないこととした場合でも、当該判断やその根拠の開示が期待される

・気候変動対応が重要である場合、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標及び目標」の枠で開示することとすべきであり、GHG排出量について、各企業の業態や経営環境等を踏まえた重要性の判断を前提としつつ、Scope１・Scope２のGHG排出量については、積極的な開示が期待される

・「女性管理職比率」等の多様性に関する指標について、連結グループにおける会社ごとの指標の記載に加えて、連結ベースの開示に努める

・2022年10月31日時点のTOPIX100企業（※2）のうち、2023年３月31日に直近の事業年度が終了する80社

・2023年３月31日に終了する事業年度に係る有価証券報告書のサステナビリティ・人的資本に関する記載

・全体・・・合計ページ数、掲載ページ数、図表の活用状況、マテリアリティ数、マテリアリティの名称

・ガバナンス・・・取締役会への報告頻度、サステナビリティ関連委員会の有無

・戦略・・・シナリオ分析、長期戦略、リスク・機会に関する内容

・リスク管理・・・リスク管理の会議体名称、リスク管理プロセス

・指標と目標・・・ GHG排出量に関する目標・実績、環境に関する目標・実績、社会に関する目標・実績

その他、主要なキーワードについて記載の有無を確認している（TCFD、人権等）。

・人的資本全体・・・記載パターン、全体像の図示の有無、記載分量

・方針・・・人材育成方針・社内環境整備方針の区分の有無、人材育成方針の項目、社内環境整備方針の項目、両方針の連結/単体の記載の別、指標の定義、指標の連携/単体の記載の別、指標の種類、指標の実績値、指標の目標値、指標の目標年数

・多様性指標・・・男女間賃金差異の雇用管理区分数・雇用管理区分名・各雇用管理区分における差異、女性管理職比率の実績値、男性育児休業取得率の雇用管理区分数・管理区分名・実績値、提出会社と連結子会社の採用指標の差異