経済・政策レポート
中国の４～６月期ＧＤＰ成長率は前期比＋0.8％（前期同＋2.2％）と回復に急ブレーキ。経済再開後の消費の反発が予想よりも短期間で収束。消費者センチメントはコロナ禍前よりも悪く、過剰貯蓄の積み上がりが続くなど、家計の消費意欲が低迷。不動産・雇用の悪化やデフレマインドの強まりなどが要因。過去の日本との類似点が多く、中国経済が「日本化」している可能性。
第１に、不動産市場の低迷。６月の住宅着工は急激に悪化し、2005年ごろの水準まで低下。度重なる規制緩和で市場の過熱感が長引いた結果、不動産の過剰在庫など構造問題が深刻化。人口減少も加わり、不動産需要は長期にわたり減少する公算大。住宅価格の下落予想などが逆資産効果を通じて消費を抑制。
第２に、雇用の不安定化。６月の失業率は5.2％とコロナ禍前（2017～19年平均5.0％）より高く、若年層に限れば20％超に。政府は７月に若者を雇用する企業への支援金給付を決めたが、１人当たり1,500元（約3万円）と小規模。若年層失業者の急増は、就職氷河期の到来を意味し、将来不安を通じて消費意欲を押し下げ。
第３に、デフレマインドの強まり。消費者物価は６月の前年同期比ゼロ％に低下し、７月以降はマイナスに転じる見込み。物価下落への期待が消費先送りを招来。消費者の値上げへの厳しい態度が企業収益を低下させ、高付加価値な財・サービスの開発意欲を削ぐ可能性。
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