経済・政策レポート
本年７月以降、地銀等によるコロナ対応の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化。足元ではコロナ禍からの経済回復が進む一方、インフレや人手不足等による企業業績への下押しも強まっており、金融庁によれば、ゼロゼロ融資利用企業の２割が返済に懸念。
今のところ企業倒産件数は低水準ながら、昨年来増加に転じており、政府は、企業の資金繰り安定のため、ゼロゼロ融資の借り換えに対応する借換保証制度を本年１月に導入するとともに、日本公庫等を通じて、自己資本とみなせる資本性ローンの活用なども後押し。
もっとも、経済回復局面において業績・資金繰りが十分に改善しない企業は、コロナ禍以前から低い収益力や人手不足といった経営課題を抱えている可能性。借り換えによる資金面の手当てだけではなく、事業転換やデジタルトランスフォーメーションといったビジネスの変革や、専門人材・経営人材の確保など、経営課題の解決に向けた支援も重要。
こうした企業支援の担い手として地銀に対する期待は高く、地銀にとっても、融資以外のサービス提供は新たな収益源となる可能性。ただし、地銀が企業支援を効果的に行うためには、取引先ビジネスの理解深耕や経営課題の見極め、支援に必要な人材・ノウハウの強化が必要。
今後、ゼロゼロ融資の返済本格化を契機に、地銀の企業支援力が向上し、地域企業の経営課題の解決、ひいては、地域経済の活性化につながることを期待。
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