経済・政策レポート
１～３月期の実質ＧＤＰは前期比年率＋1.7％（前期比＋0.4％）のプラス成長を予想。海外経済の減速を背景に財輸出や製造業の設備投資が減少したものの、経済活動の正常化が進んだことによる個人消費の増加やインバウンド需要の急回復が成長を下支え。
①個人消費（前期比年率＋1.8％、前期比＋0.4％）
４四半期連続の増加。ウィズコロナの浸透により消費活動の自粛傾向が和らいだことで、外食や宿泊、娯楽などのサービス消費が持ち直し。足元では物価高が家計の購買力を下押ししているものの、政府の物価高対策などが回復を下支え。
②設備投資（前期比年率▲1.0％、前期比▲0.3％）
２四半期連続の減少。海外経済の減速などを受けて、製造業における能力増強投資が低調。一方、非製造業では、需要が回復している対面型サービス業を中心に、省力化・デジタル化投資が活発化。
③公共投資（前期比年率＋3.1％、前期比＋0.8％）
２四半期ぶりの増加。国土強靭化関連工事の進捗などが背景。
④外需（前期比年率寄与度＋0.5％ポイント、前期比寄与度＋0.1％ポイント）
外需は２四半期連続のプラス寄与に。輸入が前期比年率▲5.5％と輸出以上に減少したことによるもの。輸出は同▲4.3％と６四半期ぶりの減少。インバウンド需要の急回復によりサービス輸出は増加したものの、世界的な財需要の低迷を受けて財輸出が減少。
４～６月期の実質ＧＤＰもプラス成長が続く見通し。５月８日より新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に引き下げられるほか、新型コロナに係る水際対策も撤廃の方向。経済活動の正常化が一段と進むことで、個人消費やインバウンド需要の回復が続く見込み。
(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)
- 経済・政策レポート