経済・政策レポート
わが国の家賃は総じて下げ止まり。緩やかに下落してきたＣＰＩ家賃はコロナ流行後にゼロ％近傍で推移。以下の３点を踏まえると、今後の家賃は上昇傾向を強める可能性。
第１に、家賃の割高感の解消。1990年代初のバブル崩壊で住宅価格が大幅に下落する一方、下方硬直性が強い家賃は高止まり。このため、2000年代後半にかけて家賃は相対的に割高に。2010年代に入ってから、住宅価格が上昇に転じたことから家賃の割高感も解消に向かい、足元は長期的に見てニュートラルな水準に。今後、住宅価格の上昇が家賃に反映されやすくなる見込み。
第２に、借り手の値上げ受け入れ余力の向上。1990年代後半以降、わが国では賃金が伸び悩んだことを背景に家賃引き上げは進まず、家賃と賃金の動きは連動する傾向。最近では、物価高や人手不足を背景に、賃上げ機運が高まっており、借り手が家賃値上げを受け入れる余地は拡大へ。
第３に、住宅修繕費の高騰。資材価格の高騰を背景に、設備修繕・維持の価格が上昇。今後も資材価格の上昇が続く場合、中古物件を中心に家賃を押し上げる見込み。
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