経済・政策レポート
わが国では、人手不足が深刻化するなか、子育て期の女性の更なる就労促進が不可欠になっている。こうしたなか、女性の就労、経済的な自立を妨げる一因となっている配偶者控除を早期に廃止する必要がある。
配偶者控除廃止は、主に同控除を受けている子育て世帯に金銭的な負担をかけることになるが、廃止に伴い生まれた原資を児童手当等の子育て支援に充当すれば、子供が２人以上の世帯への負担増は回避できる。もっとも、子供１人の中高所得層には負担増となるため、より多面的な子育て支援強化と同時に取り組む必要がある。
配偶者控除廃止は、中長期的にみれば女性および家計の可処分所得増加を通じて少子化抑制に資する。しかし、女性の更なる就労を促す以上、男性の家事・育児への参加時間を大幅に増やさなければ、逆に少子化を加速させる要因ともなりうる。そうした事態を回避するためには、男性の長時間労働是正をはじめとした働き方改革とセットで行う必要がある。同時に、年功的な要素が強く、出産・子育てに不利な現行の雇用・賃金制度等も抜本的に見直し、「夫婦共働き」「子育ての社会化」を前提にした社会に変えていかなければならない。
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