経済・政策レポート
ユーロ圏の住宅価格の騰勢が一服。2022年７～９月期の住宅価格は前年比＋6.8％と、直近ピークの22年１～３月期（同＋9.8％）から減速。物価上昇分を控除した実質ベースでは前年比▲0.5％と前年割れ。住宅価格低迷の背景として、金利上昇による住宅需要の減少が指摘可能。ＥＣＢによる利上げ等を受けて、ユーロ圏の住宅ローン金利は足元で８年ぶりの高水準に達し、家計の住宅購入意欲が低下。
先行きも住宅価格の調整局面が続く見通し。ユーロ圏の住宅価格は、2015年以降、家計の可処分所得の伸びを大きく上回るペースで上昇しており、需要に見合う価格となるまで調整余地が大。加えて、ＥＣＢによる金融引き締めが継続すると予想され、住宅購入意欲は引き続き低迷する公算大。
住宅価格調整が深刻化した場合、逆資産効果が景気を下押しする可能性。ユーロ圏では家計資産に占める不動産の割合が他の主要国に比べて大きく、資産価値の目減りで家計の消費行動が慎重化する可能性。試算では、不動産保有による資産効果がコロナ禍の消費を0.2～0.3％押し上げてきたが、今後はそれが反転するリスクに注意。仮に、不動産保有額が10％減少した場合、個人消費を▲0.5％、経済成長率を▲0.3％程度下押しする計算。
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