経済・政策レポート
中国の地方政府が強気の経済成長率目標を次々と公表。多くの主要都市で、2023年の成長率目標は５％前後。2022年の成長率が２～４％と軒並み目標未達となったことを踏まえると、今年の目標は景気回復への自信をうかがわせる内容。主要都市の目標を勘案すると、中央政府が３月に示す中国全体の成長率目標も5％前後となる見込み。
地方政府による強気の目標には、ゼロコロナ解除後の景気急回復が背景。地下鉄の利用者数は22年末から急増。旅行者数も増加し、政府は１月後半の春節休暇は昨年比で倍、19年比で70％まで回復すると予想。消費の自粛で蓄積された貯蓄からの支出も今後の景気回復の追い風となる見通し。一人当たりの名目消費が22年10～12月期に前年同期比▲2.4％と落ち込んだ結果、過剰貯蓄はＧＤＰ比3.9％と拡大。
こうした経済再開による景気回復はサービス消費が中心。財消費は、①ゼロコロナ政策下でもオンライン購入が活発であったこと、②減税終了で自動車需要が減少することから、回復は限定的。また、住宅在庫が積みあがっていることを背景に住宅投資も引き続き低迷。サービス消費の反発が一巡する前に、適切な対策（若年層の雇用対策、住宅過剰在庫解消の進展など）や新たな需要喚起策が打ち出されない場合、２年連続で成長率目標未達となる恐れも。
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