経済・政策レポート
自宅で最期を迎える高齢者が2040年までに倍増すると見込まれ、介護保険による在宅介護のニーズは今後ますます高まる。
介護保険制度の創設により訪問介護の事業所・従事者は増加したが、担い手の伸び率と比較して利用者の伸びが小さく、小規模事業所が多数を占める。
小規模化の背景には、参入障壁の低さとサービスの個別性という2つの要因があり、複数事業所併用者に係る調整コスト、マネジメント負担の増大などを招いている。
訪問介護事業所が単体で安定的に事業を継続する目安となるのは1事業所あたり利用者90人で、この前提に立つと適正事業所数は11,500ヵ所と試算。
事業所規模拡大のためには、事業者に対する慎重な新規指定、既存事業所に対する他事業所との連携インセンティブや再委託の拡大などが考えられる。
利用者の選択による事業所淘汰は難しいものの、一部の地域ではサービス付き高齢者住宅への集住という形での事業の集約は始まっている。
介護離職者数は出産・育児離職者数を逆転した。マクロ経済的観点では、今後、生産年齢人口が急減するなかで、介護離職による労働力減を招かないことが重要。
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