経済・政策レポート
歴史的な円安の主因は日米金利差拡大ながら、2000年代後半と同じ金利差でも円安方向に水準がシフトしており、この間に生じた金利差以外のファンダメンタルズ変化、すなわち貿易収支赤字化、わが国の成長率鈍化も円安に作用している公算大。
かつて過度な円高がわが国経済の低成長、ディスインフレを招いてきたことを踏まえると、円安は本来経済にプラスに働くはず。もっとも、円安の恩恵が国内に波及しにくくなっており、過度な円安も抑制していく必要がある。そのためには、恒常的な円安圧力をもたらしている貿易収支赤字化や低成長を生み出していわが国経済の構造にメスを入れる必要がある。
政府は円買い介入を行ったが、単純な為替需給調整では効果は限られる。インバウンド促進、生産拠点の国内回帰を進め、わが国経済の底上げにつなげていかなければならない。また、硬直化したわが国の経済システム・慣行に風穴を開ける対内直接投資を積極的に受け入れるべき。このほか、貿易収支改善に向けたエネルギー自給率向上、生産性向上に向けたソフトウェア投資の推進も行っていく必要。
わが国経済の現状を踏まえると、円高リスクよりも過度な円安へのリスクが大きくなっており、その実現を阻止しつつ、成長力強化に注力していく必要がある。
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