経済・政策レポート
足元の日本経済は緩やかに持ち直し。先行きもリバウンド需要に支えられ、底堅い成長が続く見通し。賃金と物価も緩やかながら上昇すると予想。
家計部門では、ウィズコロナの生活様式が浸透していくことで、コロナ禍で抑制されてきた外食や旅行などのサービス消費が緩やかに回復する見込み。
企業部門では、コロナ禍で見送られてきた設備投資を再開する動きが本格化するほか、デジタル化関連や環境関連などコロナ後を見据えた投資も拡大へ。
外需については、海外経済の減速を背景に財輸出は伸び悩むものの、水際対策の緩和や円安を追い風にインバウンド需要が回復に向かう見通し。
物価面では、円安・資源高の一服に伴い、2023年央にかけて輸入インフレは沈静化。その後、2024年にかけて賃金上昇を伴うホームメイド・インフレ圧力が強まると予想。
リスクシナリオとして、円安・資源高が一段と進行した場合、海外への所得流出が大幅に拡大。そうなると、企業では、収益の圧迫で設備投資や賃上げ意欲が減退。家計でも、物価高と賃金低迷で購買力が低下し、景気は大幅に下振れ。
物価上昇を上回る賃上げの実現には、海外への所得流出を抑制するとともに、労働生産性を引き上げる施策が不可欠。加えて、金融政策の正常化に伴う金利上昇に備え、財政規律を取り戻すことが必要。
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