経済・政策レポート
欧州景気は来春にかけて後退局面入りする見通し。ウィズコロナによるリバウンド局面が一巡するほか、ウクライナ情勢に起因する景気へのマイナス影響が顕在化。
ユーロ圏では、とりわけ高インフレやエネルギー制約が景気の重石。家計部門では、企業による価格転嫁や賃金上昇を通じたインフレ率の高まりが個人消費を下押しする見込み。企業部門では、生産コストの上昇やエネルギー利用を巡る不透明感の高まりが減産圧力に。
高インフレ常態化への懸念から、ECBは来年初まで利上げを続ける見込み。その後、景気下振れリスクの高まりなどから来春以降は様子見姿勢に転じると予想。
英国では、景気後退局面が長引く見通し。EU離脱など英国特有の要因で労働力不足が長期化。家計の購買力低下や政策金利の引き上げを通じて、2023年はマイナス成長となり、その後も回復ペースは緩慢にとどまると予想。
ユーロ圏・英国ともに、賃上げ過熱を通じた高インフレの長期化がリスク。また、金融市場の混乱や東欧諸国の景気悪化など外的要因がユーロ圏の景気悪化を増幅させる恐れも。
(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)
- 経済・政策レポート