経済・政策レポート
足元の世界経済は減速。エネルギー、部材、労働力など多岐にわたる供給制約の解消が遅れており、高インフレが持続。インフレ抑制を目的に多くの国で急ピッチな利上げが実施され、需要面からも景気下押し圧力。
今後、供給制約が解消に向かうことで世界経済は軟着陸に向かう見通し。政策金利の引き上げで2023年の世界成長率は２％台まで低下する一方、インフレは沈静化へ。多くの国で利下げに転じることで景気は上向き、2024年の成長率は３％台に回復する見込み。
上記標準シナリオに対し、供給制約が予想以上に長引く場合、高インフレと景気後退を招く恐れ。なかでも、脱中国・ロシアといったグローバル化の後退は供給力を不安定化させるリスク。移民減少などが慢性的な労働力不足を招き、賃金と物価をスパイラル的に上昇させる点もインフレ沈静化を妨げるリスク。
高インフレの常態化は、長期金利の上昇と成長力の低下を招き、政府債務を発散させやすくなる点に注意。今次局面では、多くの国が財政拡大を伴う物価高対策を実施。金融引き締めだけでなく、緊縮的な財政運営や供給力増強への本格的な取り組みが高インフレの常態化を防ぐうえで不可欠。
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