経済・政策レポート
今冬の賞与を展望すると、民間企業の支給総額は前年比＋2.5％の増加となる見込み。一人当たり支給額は前年比＋1.8％と、年末賞与としては２年連続のプラスとなる見込み。
背景には、2022年度上期の企業収益の回復。 経常利益は、2022年４～６月期に前期比＋5.5％と３四半期連続の増益。製造業は受取配当金等の増加により４四半期連続の増益となったほか、非製造業は、行動制限の緩和に伴う個人消費の回復を受けて対面型サービスを中心に増益。
もっとも、賞与の企業間格差が鮮明に。海外展開している大企業では円安の進行により 為替差益が発生する一方、中小企業では円安・資源高による原材料コスト増が収益を圧迫。既に今夏の賞与も事業所規模100人以上の企業では前年から増加する一方、 100人未満はほぼ横ばいにとどまる状況。７～９月期以降も円安・資源高が中小企業の業績を下押ししているとみられ、今冬の賞与では企業規模間の格差がさらに広がる可能性。
国家公務員の一人当たり賞与は、前年比▲2.0％の減少となる見込み。本年の人事院勧告は、３年ぶりの引き上げ（月例給＋0.23％、賞与0.1月）となったものの、給与改正法成立の遅れから、昨年末賞与が引き下げ勧告（▲0.15月）実施前の水準で支給されたため。過剰分は夏季賞与で減額調整済ながら、本年引き上げ幅が昨年引き下げ幅を下回るためマイナスに。
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