経済・政策レポート
本年９月22日、東証は、わが国におけるカーボン・クレジット普及に向けた経産省の実証事業として、カーボン・クレジット市場の試行を開始。まずは、政府が認証するＪ-クレジットの取引を行い、本年度内をめどに、脱炭素に積極的な企業連携の枠組み「ＧⅩリーグ」の参加企業による超過削減枠の取引の試行を予定。
カーボン・クレジットは、温室効果ガスの排出削減量などをクレジットとして取引可能としたもので、脱炭素を大きく後押しすることが期待される。一方、削減効果への疑念や取引実態・価格決定の不透明性、企業による活用ルールの未整備といった、様々な問題も存在。
取引所の設立を通じて、Ｊ－クレジットの利便性や取引の透明性の向上は期待できるものの、Ｊ－クレジットの発行量は極めて小さく、現在約400社が参加するＧＸリーグでの取引が開始されても、国内に閉じた市場では、市場の成長余地は限定的。
今後の市場拡大に向けては、海外由来クレジットの取引といったグローバル市場へのアクセスが不可欠。加えて、企業の活用を促すため、クレジットの創出・取引ルールや品質評価基準、活用・開示ガイドライン等の整備・国際標準化も必要。わが国政府は、海外当局や国際イニシアティブと連携し、こうした取り組みを通じてカーボン・クレジット市場の成長を促し、円滑な脱炭素推進につなげていくべき。
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