コンサルティングサービス
経営コラム
経済・政策レポート
会社情報

経済・政策レポート

リサーチ・アイ No.2022-041

明らかとなった結婚・出産意欲の低下
第16回出生動向基本調査を読む

2022年09月12日 藤波匠


国立社会保障人口問題研究所(社人研)が9月9日に発表した出生動向基本調査の注目点は次の通り。男女とも「一生結婚するつもりはない」と考える人が増加(図表1)。特に18~19歳の未婚女性の伸びが顕著で、前回調査から倍増し11.2%に。若い世代の非婚意識の高まりを示唆。

将来のライフコースとして、「非婚就業(結婚せず就業を継続)」を選ぶ未婚女性が顕著に増加(図表2)。特に予想ライフコースとして「非婚就業」を選択する割合が33.3%に。理想ライフコースとして「非婚就業」を選ぶ人の割合も上昇したが、12.2%にとどまる。結婚・出産を希望していても、結果的に「非婚就業」になるだろうと予想している女性が多いことを示唆。

結婚意思のある未婚者の希望子ども数が低下(図表3)。前回調査からは、とりわけ女性の低下が顕著で、男性を下回り1.79人となった。また、「結婚したら子供は持つべきだ」と考える未婚者の割合は、男女とも前回調査から大幅に低下したが、その傾向は女性でより顕著(図表4)。

種々の統計から、近年、若い世代の出生意欲の低下が少子化加速の一因とみられていたが、今回の調査はそれを裏付けるものとなった。とりわけ女性の結婚・出産への意欲の低下は、女性に偏りがちな家事・育児負担、男性より低い賃金など、ジェンダーギャップへの失望や反発も一因と推察。加えて、コロナ禍による女性の雇用環境悪化なども意欲の低下を助長した可能性。

(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)
経済・政策レポート
経済・政策レポート一覧

テーマ別

経済分析・政策提言

景気・相場展望

論文

スペシャルコラム

YouTube

調査部X(旧Twitter)

経済・政策情報
メールマガジン

レポートに関する
お問い合わせ