経済・政策レポート
今夏は６月末から各地で猛暑日を観測。気象庁の予報によると、10 月にかけても高めの気温で推移する見込み。試算によれば、７～９月期の平均気温が１℃上昇すると、2005 年以降の実質個人消費を0.19％押し上げ。なかでも酒類や和服などの消費押し上げ効果が大。同期間の実質個人消費が年平均0.4％増にとどまったことを踏まえると、夏場の気温変化が消費に及ぼす影響は大。
もっとも、消費の猛暑効果は以前に比べれば低下。試算によれば、2005年以降の猛暑効果はそれ以前（1990年～2004年）の半分以下に。背景として、①猛暑日が増えるなか、暑すぎるとかえって屋外レジャーなどの消費が抑えられる傾向、②豪雨災害など気温以外の天候要因が猛暑効果による消費押し上げ分を打ち消し。
さらに今夏は、次の要因が猛暑効果を減殺。①エネルギーや食料品の価格上昇で家計の購買力が低下、②猛暑効果の大きいエアコンが部品不足等を受けて品薄。猛暑効果がマクロの景気を押し上げる効果は例年よりも小さい可能性。
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