経済・政策レポート
中国では、新型コロナの感染者数が減少するなか、多くの都市で厳しい活動制限を徐々に緩和。この結果、人流は順調に回復。上海市では、５月に主要企業が操業を再開したほか、６月１日に外出制限が全面的に緩和されたため、地下鉄乗客数がコロナ前の４割まで増加。
活動再開に伴い、個人消費に持ち直しの動き。乗用車販売台数は５月最終週に前年比＋25％へ急回復。これは、関連産業が集積する蘇州市や長春市、上海市の工場の操業が再開し、部品などの供給制約が緩和されたことなどが背景。人出の回復により、６月の端午節休暇の観光収入も前年の９割近くまで回復。
個人消費の動きとは対照的に、固定資産投資は不振が継続。５月の建設機械の稼働時間は一段と減少。この背景として、①企業がゼロコロナ政策やウクライナ情勢による先行き不透明感から投資を抑制したこと、②不動産開発投資が資金調達面の制約や住宅需要の低迷により減少したこと、③インフラ投資が地方政府の財源不足などから低迷したことが指摘可能。
固定資産投資が足かせになるため、中国景気が本格的な回復に至るにはなお時間を要する見込み。政府は、インフラ投資を支援するために政策銀行の与信枠を8,000億元増額するなどの措置を発表しているが、投資回復に向けた政策をさらに打ち出す公算大。
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