経済・政策レポート
足元で、婚姻数の減少が顕著。2001～18年の減少ペースは年率1.8%であったが、18～21年は5.5％に加速（図表1）。19年に婚姻数が増えたのは、5月の「令和婚」の影響。
2010年、15年頃の婚姻数の減少は、主に未婚人口の減少によるもの（図表2）。一方20年は、未婚人口の減少以上に成婚率（=未婚者数に対する婚姻数の比率）低下の影響が顕著に。
成婚率を女性の年齢別にみると、20歳代は1990年以降概ね低下基調にあり、20年もその流れが持続した（図表3）。一方30歳代は、10年、15年には上昇基調であり、この時期のこうした動きは、晩婚化の進展として説明された。しかし20年には、30歳代女性の成婚率も低下に転じ、非婚の広がりが看取される状況。
2020年、21年の婚姻数減は、コロナ禍の影響、すなわち、出会いの場の喪失や非正規雇用者の失業等の影響が考えられる。しかし、アンケート調査によれば、すでに15年の時点で、男女とも一生結婚するつもりのない人の割合に顕著な上昇が認められており（図表4）、非婚の広がりは予見された事態。そのため、アフターコロナに婚姻数が回復するとの安易な見方は禁物。たとえ今後回復しても、足元での結婚の先送りは社会全体でみた妊孕力の低下をもたらし、将来の出生数の押し下げに寄与する可能性が高い。
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