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- 男女間賃金格差になお大きな開き ―統計的差別やアンコンシャスバイアスも背景―
経済・政策レポート
わが国では男女間の賃金格差が他国と比べて大きい。女性の一般労働者の平均所定内給与は月25万円と、男性の75％にとどまっており、ＯＥＣＤ平均の88％を大きく下回っている。1985 年の60％と比べると格差は縮小しているが、是正の余地はなお大きい。
男女間の賃金格差の根底には人的資本の違いがあり、具体的には教育や資格のほか、仕事の経験年数や勤続年数の違いなどが反映されている。さらに、人的資本が同じにもかかわらず、男女間で格差が生じている可能性もあり、この背景には統計的差別や「女性にはこの仕事は向かない」などのアンコンシャスバイアスが挙げられる。
格差の解消に向けては、①女性を賃金水準が高い職に誘導する取り組み、②女性に人気のある仕事の待遇を改善する取り組み、③家事、育児、介護などの無償労働の負担軽減に向けた取り組み、④長時間労働の是正をはじめ男女を問わない働き方改革、⑤賃金格差の現状把握や要因分析に資する統計の充実化が急がれる。
企業経営におけるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への関心が高まるなか、女性活躍の推進は資本市場を通じた企業の成長にも欠かせないものとなっている。 今般、政府が打ち出した男女間賃金格差の開示義務が格差の是正に向けた動きを促進し、長期的な経済成長への足掛かりとなることが期待される。
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