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リサーチ・アイ No.2022-014

資産所得倍増プラン達成に必要な投資額と政策オプションとは

2022年05月25日 佐倉勲大嶋秀雄


本年5月、岸田首相は、英シティでの講演において資産所得倍増プランを打ち出し、少額投資非課税制度(NISA)の拡充や新たな仕組みの創設によって、現預金を資産運用に誘導すると表明。

わが国の家計の現預金中心の金融資産構成は、数多の投資優遇策を講じても長年不変であり、預金や有価証券からの利子・配当所得も13兆円前後で横ばい推移。今後、資産所得を増やすためには、現預金から有価証券への大規模な資産シフトが必要。

そこで、今後10年間で有価証券残高を2倍とするために必要となる、現預金から有価証券への資産シフト額を試算すると年13兆円。これは、資産形成期である生産年齢世帯(世帯主年齢65歳以下)1世帯あたりで換算すると年45万円(計449万円)と、現行のつみたてNISAの年間投資限度額(40万円)に近い水準。したがって、同制度の恒久化は有効な政策オプションの一つ。

もっとも、20~50歳代の保有金融資産の中央値は400万円以下であり、全世帯が年45万円の投資を続けることは困難。そのため、以下のような投資促進制度の抜本的な強化に期待。
①余力のある世帯のさらなる投資促進のため、つみたてNISAの投資限度額を引き上げ
②家計の所得増加を投資につなげる観点から、職場つみたてNISAといった従業員の投資促進制度とともに、賃上げを行う法人向けにインセンティブを付与
③税財政により家計の投資額を底上げするため、脱炭素やデジタル化等、政策課題に合致した一定の投資額を所得税から税額控除(所得税が控除額に満たない場合は補助金付与)する制度を創設



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