経済・政策レポート
米国では、高インフレで購買力が低下しているにもかかわらず、個人消費は好調。今年１～２月には実質可処分所得が前年比マイナスに転じたにもかかわらず、実質個人消費は増加を維持。資源価格が一段と上昇した３月以降も、娯楽・飲食・宿泊などの対面型サービス消費が回復のけん引役に。
個人消費が好調な背景として、次の２点が購買力の下振れを相殺している可能性。第１に、資産効果。家計が保有する株式・不動産の含み益は増加を続けており、コロナ前と比べて20兆ドル近く拡大。
第２に、過剰貯蓄。試算によれば、コロナ禍で実施された現金給付や失業給付等を主因に、家計の過剰貯蓄額は２兆ドル超。今後、高インフレが持続しても、過剰貯蓄の取り崩しで、来年末頃まで現在の支出増加ペースを続けられる見込み。そのため、インフレで米国個人消費が失速するリスクは小。
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