経済・政策レポート
今夏の賞与を展望すると、民間企業の一人当たり支給額は前年比＋0.3％と、夏季賞与としては、３年ぶりのプラスとなる見込み。
背景には、2021年度下期の企業収益の回復。経常利益は、2021年10～12月期に前年比＋24.7％と４四半期連続の増加。このうち製造業は同＋22.1％と５四半期連続のプラス。円安が増益に寄与した輸出企業を中心に回復。非製造業は、同＋26.4％と４四半期連続のプラス。春闘賃上げ率も堅調だった19年度に迫る伸びが見込まれるなど、賞与額のベースとなる所定内給与（基本給）が持ち直すことも賞与の押し上げに寄与。
22年１～３月期には、まん延防止等重点措置の適用や資源価格の上昇が収益を下押ししたものの、下期全体では増益となった模様。
支給総額は、支給対象者数の増加により、同＋1.3％の増加となる見込み。この結果、支給のない企業を含む全事業所ベースの一人当たり支給額は、同＋1.2％の増加となる見込み。
一方、国家公務員については、給与改正法の成立の遅れから、21年度の人事院勧告に基づく支給月数の引き下げ（▲0.15月分）が今夏にずれ込み。この影響で、賞与は同▲10.2％の減少となる見込み。
(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)
- 経済・政策レポート