＊本事業は、令和3年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）として実施したものです。
1．調査研究の背景・目的
介護及び医療や福祉の実践の方法や技術、介護保険をはじめとする社会保障制度やそれを取り巻くさまざまな環境は、常に変化しており、介護支援専門員が修得すべき事項や期待される役割も同様に変化している。加えて、独居の要介護高齢者、認知症や精神疾患を有する要介護高齢者、医療処置を要する要介護高齢者、支援を必要とする家族等、介護支援専門員が実際に現場で対応している利用者像も多様化し、複雑化している。このような変化等の状況を鑑みると、介護支援専門員の養成研修のあり方等は、制度改正や介護報酬改定等を踏まえ、介護支援専門員に求められる能力や役割の変化の観点から定期的に見直しを行う必要がある。
上記の背景を踏まえ、本調査研究においては、介護支援専門員に求められる能力や役割の変遷及び昨今の制度改正の状況等を考慮しながら、現行の介護支援専門員の法定研修のカリキュラム、ガイドライン等の見直し案の作成を行うことを目的とした。併せて、現行の研修内容の実施状況について、国・都道府県・市町村が一体となって、課題の共有や好事例の横展開を行い、研修の質を全国的に底上げする観点から、全国介護支援専門員研修向上会議を実施した。
2．調査方法・進め方
本調査研究は以下の実施内容、進め方で検討を行った。
(1)会議体の設置・運営
①検討委員会の設置・運営
本調査研究では、ケアマネジメント関連の知見・経験を有する学識経験者、関係職能団体、行政関係者等からなる検討委員会を設置し、各種検討を行った。検討委員会は、本事業全体に係る方針検討、別途設置したワーキンググループの具体的な検討内容及び検討結果に対する助言等を役割とした。
検討委員会は事業期間中に計3回開催した。
②ワーキンググループの設置・運営
本調査研究では、ケアマネジメントの実務及び法定研修の実施に精通したメンバーからなるワーキンググループを設置し、具体的な検討を推進した。
ワーキンググループは事業期間中に計6回開催した。
(2)養成研修のあり方に関するこれまでの検討経緯の整理
養成研修の位置づけと内容、養成研修のあり方に関するこれまでの検討経緯について取りまとめを行った。
(3)カリキュラム・ガイドラインの見直しに関する検討
上述のとおり、本事業では有識者等からなる検討委員会とワーキンググループを設置し、カリキュラム等の見直しを検討した。はじめに本事業全体に係る方針、検討の進め方を検討委員会で確認したうえで、ワーキンググループにおいて、カリキュラム等の見直しにおいて踏まえるべき介護支援専門員の養成を取り巻く現状と課題、カリキュラム等の見直しの前提に関する各論点について広く検討を行った。
次いで、カリキュラム等の見直しの方向性についてワーキンググループで検討し、検討委員会の確認と承認を得た。その後、ワーキンググループにおいて具体的なカリキュラム等の見直し案の作成作業を実施した。並行して、ワーキンググループではカリキュラム等の見直し案の内容に関連する各論点について検討し、本事業としての結論の方向性を整理した。
最後に、ワーキンググループで作成したカリキュラム等の見直し案、各論点についての結論の方向性について、検討委員会に答申を行い、本事業の成果として取りまとめを行った。
(4)全国介護支援専門員研修向上会議の開催
現行の研修内容の実施状況及び今後の環境変化を見据えた研修のあり方について、課題の共有（グループディスカッション）や好事例の横展開（事例発表）を行い、全国的に研修の質の底上げを図ることを目的に、全国介護支援専門員研修向上会議を開催した。
(5)報告書の取りまとめ
上記の検討を踏まえ、報告書、各研修課程のガイドライン【検討案】の取りまとめを実施した。
3．事業の主要な成果
本事業の成果として介護支援専門員の法定研修（実務研修、専門研修、主任研修、主任更新研修）のカリキュラム、ガイドライン【検討案】の取りまとめを行った。見直しのポイント等を以下に示す。
※【検討案】は本事業の成果をとりまとめものであり、正式なカリキュラム、ガイドラインとして確定したものではありません。
(1)カリキュラムの見直しのポイント（共通事項）
有識者等からなる検討委員会とワーキンググループでの議論等を踏まえ、本事業で整理したカリキュラムの見直しのポイントは以下のとおり。
●幅広い視点で生活全般を捉え、生活の将来予測や各職種の視点や知見に基づいた根拠のある支援の組み立てを行うことが介護支援専門員に求められていることを踏まえ、そのような社会的な要請に対応できる知識や技術を修得できるように科目の構成・内容を見直す
・根拠のある支援の組み立ての基盤となる視点（適切なケアマネジメント手法や科学的介護（LIFE)等）を学ぶ内容を各科目類型に追加
・高齢者の生活課題の要因等を踏まえた支援の実施に必要な知識や実践上の留意点を継続的に学ぶことができるように、適切なケアマネジメント手法の考え方を実務研修、専門研修Ⅰ・Ⅱ、主任研修・主任更新研修に横ぐしをさして学ぶ科目類型を追加
・認知症や終末期などで意思決定支援を必要する利用者・世帯がさらに増えるとともに、根拠のある支援の組み立てに向けて学ぶべき知識や技術の変化が今後も進むと考えられる。そのような変化の中では、職業倫理の重要性は一層高まることが見込まれる。そのため、職業倫理についての視点を強化
●介護保険以外の領域も含めて、制度・政策、社会資源等についての近年の動向（地域共生社会、認知症施策大綱、ヤングケアラー、仕事と介護の両立、科学的介護、身寄りがない人への対応、意思決定支援等）を定期的に確認し、日々のケアマネジメントの実践のあり方を見直すための内容の充実・更新を行う
・制度・政策、社会資源等についての近年の動向に関する内容を反映
・専門研修Ⅱ、主任更新研修にケアマネジメントの実践の振り返りを行うとともに、ケアマネジメントプロセス等に関する最新の知見を確認し、実践のあり方の見直しを行うための科目を新設
●法定研修修了後の継続研修（法定外研修、OJT等）で実践力を養成することを前提に、カリキュラムの内容を幅広い知識の獲得に重きを置いた時間配分（＝講義中心）に見直す
・限られた法定研修の時間数を考慮し、法定研修の内容は継続研修への接続を意識した知識の獲得に重きをおいた内容とする
・継続研修での実践力の養成の基盤となる幅広い知識の獲得が行われるように、主に実務研修課程について、「必要な知識を記憶しており、具体的な用語や実例等を述べることができるレベル」又は「必要な理念や考え方について理解しており、その理念や考え方について自分の言葉で具体的に説明できるレベル」を修得目標として設定
(2)カリキュラムの見直しのポイント（各研修課程）
各研修課程のカリキュラムの見直しのポイントは以下のとおり。
＜実務研修＞
・「人格の尊重及び権利擁護並びに介護支援専門員の倫理」の時間数増
・「居宅サービス計画等の作成」、「サービス担当者会議の意義及び進め方」、「モニタリング及び評価」の時間数減
・「地域包括ケアシステムの深化及び地域の社会資源」の時間数増
・ケアマネジメントの展開に関する科目の事例類型の見直し
・制度・政策、社会資源等についての近年の動向に関する内容を反映
＜専門研修課程Ⅰ＞
・「ケアマネジメントにおける実践の振り返り及び課題の設定」の時間数減
・「ケアマネジメントの実践における倫理」の時間数増
・「個人での学習及び介護支援専門員相互間の学習」の時間数増
・ケアマネジメントの演習に関する科目の事例類型の見直し
・制度・政策、社会資源等についての近年の動向に関する内容を反映
＜専門研修課程Ⅱ＞
・「ケアマネジメントの実践における倫理」の新設
・ケアマネジメントにおける実践事例の研修及び発表に関する科目の事例類型の見直し
・制度・政策、社会資源等についての近年の動向に関する内容を反映
＜主任介護支援専門員研修＞
・「終末期ケア（EOL（エンドオブライフ）ケア）を含めた生活の継続を支える基本的なマネジメント及び疾患別マネジメントの理解」の新設（現行の「ターミナルケア」は本科目に統合）
・制度・政策、社会資源等についての近年の動向に関する内容を反映
＜主任介護支援専門員更新研修＞
・「ケアマネジメントの実践における倫理的な課題に対する支援」の新設
・主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践に関する科目の事例類型の見直し
(3)ガイドラインの見直しのポイント
各研修課程のガイドラインの見直しのポイントは以下のとおり。
・「関連科目」、「講義・演習の展開例」を割愛
・「内容」「研修展開上の留意点」の記述の大幅な簡素化
・「法定外研修への接続」に関する項目を追加
・「介護支援専門員養成研修における実習受入に関する指針」、「介護支援専門員養成研修における修了評価に関する指針」、「介護支援専門員研修オンライン実施の手引き」の内容を反映
※本調査研究事業の詳細につきましては、下記の報告書本文をご参照ください。
【報告書本編】
【別冊資料１_実務研修ガイドライン 【検討案】】
【別冊資料２_専門研修ガイドライン 【検討案】】
【別冊資料３_主任研修ガイドライン 【検討案】】
【別冊資料４_主任更新研修ガイドライン 【検討案】】
【報告書概要版】
【本件に関するお問い合わせ】
リサーチ・コンサルティング部門 マネジャー 高橋光進
TEL：090-5530-8020 E-mail：takahashi.mitsunobu.y3@jri.co.jp