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日本デジタルヘルス・アライアンス(JaDHA)の組織・運営体制と活動計画について

2022年03月14日 ヘルスケア・事業創造グループ 南雲 俊一郎(日本デジタルヘルス・アライアンス事務局)


 日本デジタルヘルス・アライアンス(以下「JaDHA」)は、「デジタルの特性や機能」を前提に、「デジタルならではの価値」を臨床的意義や医療経済性も含めて適正に評価し、さらに技術進展に対する柔軟性のある制度・規制などの環境整備を目指す研究会です。
 具体的には、

・日本におけるデジタルヘルス産業の発展、関連サービス・技術の普及促進を阻害する課題を深く洞察し、

・課題を克服するための施策および方策の研究を進め、研究成果の情報発信・政策提言・普及活動などにとどまらず、政策・制度の実装の追求を通じ、

・デジタルヘルス産業の活性化および関連サービス・技術等の社会的受容性の向上などの実現により、国民の健康増進と産業発展に貢献する

ことを目的とします。
 上記の目的の達成には、ICT企業、ベンチャー企業および医薬品・医療機器メーカーのそれぞれが蓄積した知見やノウハウを融合し、「デジタルならではの価値」を追求することが不可欠です。またJaDHAは、業界の垣根を超えた横断的研究組織であることを特長とし、各業界の都合、論理や思惑を排除し、真の価値追求に向け、あるべき論に立脚した議論と活動の推進を理念とします。

■JaDHAの組織体制
 JaDHAには、課題克服研究の推進母体としてワーキンググループ(以下「WG」)を設置し、研究の実施、政策提言および情報発信活動などの方策を議論します。そして、研究成果に関する政策提言および情報発信活動などを推進し、取材・問い合わせへの対応や有識者をはじめ関係省庁、関係団体との交流を行います。
 また、WG活動の具体化に必要となる各種調査や実証評価などを推進する母体として、個別プロジェクト(以下「個別PJ」)を設置します。原則、マルチクライアント方式で個別PJ参画会員からの活動費拠出により実施する活動となります。公的資金を活用して推進する調査研究などの活動については、個別PJを設置し参画企業または事務局をリーダーとするコンソーシアムとして推進することを想定しています。



■JaDHAの課題克服研究テーマの設定
 JaDHAは、製薬デジタルヘルス研究会(SDK)および日本デジタルセラピューティクス推進研究会(DTx推進研究会)の研究活動を承継し、設立時点では2つのWGを設置します。会員のWGへの参画については、2022年6月に募集を開始する予定です。
 ・デジタル治療に適した臨床評価基準・承認要件の新区分 検討WG
 ・デジタル治療に特化した診療報酬の体系枠組み 検討WG

 また、上記以外に今後、以下の研究テーマのWGの立ち上げも検討しています。
 ・デジタル治療の実証価値に応じた保険点数見直し制度

リアルワールドデータ(RWD)の継続的な取得というデジタルの特性を活かし、デジタル治療の価値を評価し、実臨床における臨床的意義や医療経済性を基に、真の価値に応じた保険点数を再算定する制度を検討します。具体的には、「デジタル治療へのチャレンジ申請適用と回数制限の撤廃」「RWDに基づく臨床的価値に応じた診療報酬の再算定」等の具体化を目指します。


 ・デジタルヘルスアプリ(非医療機器)の認証制度新設

未病の段階からセルフケアを推奨するため、効果の実証されたデジタルヘルスアプリへのトクホに類する認証制度を検討します。認証を通じて質の担保されたデジタルヘルスアプリから得られた健康データと医療データの連携方策を検討します。さらに、非医療機器で得られたデータを活用し医療機器の製造販売承認プロセスを簡略化する方法を検討します。


 ・デジタル治療アプリ・サービスの流通基盤の設計と実証

患者や医療機関が円滑かつ安全にデジタル治療アプリ・サービスを利活用できるようにするために、デジタルに特化した流通網の構築が不可欠です。具体的には、「利用者/ID管理」「プログラムライセンスキー発行・利用管理」「プログラム利用料徴収」など、デジタル治療アプリ・サービスの利用と普及に向けた基幹機能や役割を提供する「流通基盤」の設計、実証を進めます。


 ・社員のエンゲージメントを最大化する健康経営プラットフォーム

社員が自身の健康状態を把握し、主体的なコンディショニング行動を取ることで、ワークエンゲージメントを最大化する健康経営プラットフォームを開発します。さまざまな健康を巡る悩みや愁訴の改善に資するヘルスケアアプリを導入し、日本総研社員を対象とした実証結果を検証しながら、認証制度新設の検討とともに、サービス評価体系の具体化を目指します。


 2022年4月~6月の期間で、会員各社と事務局の個別面談を実施します。会員各社の課題認識、課題克服研究として取り組むべきと考えられているテーマを聴取し、WGテーマ案として集約、会員各社へ共有します。その後、正会員からの新規WG設立提案を受け、2022年7月に新規WGを設置し、JaDHAの課題克服研究を強力に推進する予定です。

 JaDHAの活動を通じ、有識者をはじめ関係省庁、関係団体、国内外の企業などとの情報交換や連携を進め、社会における医療のデジタル化という新たな価値を、より迅速に生活者、患者や家族、医療現場へ届けるための貢献をしていきます。

 なお、JaDHAへの入会にあたっての手続き、JaDHA設立趣旨や組織体制、JaDHA会則については、下記資料をご覧ください。

JaDHA入会手続き
JaDHA説明資料
JaDHA会則

■本件およびご入会に関するお問い合わせ先
JaDHA事務局(リサーチ・コンサルティング部門 ヘルスケア・事業創造グループ内)
UN_6001.group@jri.co.jp

以 上
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