経済・政策レポート
金融広報中央委員会が公表した「家計の金融行動に関する世論調査」によると、収益性の高い元本割れリスクのある金融商品に関心を持つ世帯の割合が大幅に上昇。家計の投資行動の積極化は、貯蓄から資産形成を長年の課題とするわが国において重要な変化。
また、家計の保有金融資産額は、平均値が有価証券を中心に増加している一方、中央値は伸び悩み。資産額が多い層において有価証券の保有額が増加したのに対して、資産額が少ない層では、保有金融資産が減少している可能性。
世帯別の保有金融資産の増減をみると、前年から増加した世帯の割合と平均増加率は上昇傾向。減少した世帯の割合は緩やかに低下しているものの、平均減少率が足元で上昇。
保有金融資産の増加要因としては、株式・債券等の評価益の増加が挙げられている一方、主な減少要因は定期収入の減少であり、コロナ前と比較して大幅に上昇。資産額が少ない層において、コロナ禍の影響で所得が減少し、金融資産を取り崩す動きがあったと考えられる。
わが国の家計は、老後資金の不十分さを背景に根強い将来不安を抱いており、金融資産の積み上げは喫緊の課題。政府には、重点政策に掲げる分配強化（賃金引き上げ）により、金融資産の取り崩しを抑制するのみならず、長期の生活設計の促進や税優遇制度の拡充などで家計の資産形成を後押しすることで、幅広い層における保有金融資産の底上げを図ることが求められる。
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