経済・政策レポート
2021年の世界経済は半導体不足などの供給制約を主因に年後半に回復ペースが鈍化。ただし、年前半の急回復が効く形で通年で＋5.8％の高い実質成長率に。
今後は、供給制約が徐々に緩和するほか、各国で積みあがった家計貯蓄が消費を下支えするため、回復傾向が続く見込み。もっとも、政策効果の剥落、雇用回復の遅れ、ワクチン格差などから、世界経済の成長率は22年が＋4.3％、23年が長期平均並みの3.5％と緩やかにスローダウンする見通し。当面の世界経済は底堅い成長が見込まれるものの、リスクも多く、不透明感が強いなかでの景気回復となる公算。
リスクとしては、新型コロナの変異株の感染拡大に加え、①インフレ、②資産バブル、③過剰債務の3点が指摘可能。インフレについては、グリーンフレーションが供給不足に代わる今後の注目点。資産バブルについては株価・不動産価格ともに高水準であり、警戒が必要。債務は企業と政府で膨張しており、今後利上げ局面が到来すると、問題が顕在化する恐れ。
中長期的なテーマとしてはカーボンニュートラルとデジタル化への対応。両分野とも多くの国が政府資金を活用して強化。カーボンニュートラルについてはエネルギー以外の分野にも拡大する見込み。デジタル化では経済安全保障の観点から保護主義化・ブロック経済化が一段と進む恐れも。
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