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リサーチ・アイ No.2021-048

2021年末賞与の見通し ― 新型コロナの影響で一人当たり支給額が3年連続の前年割れに ―

2021年11月10日 小方尚子


今冬の賞与を展望すると、民間企業の一人当たり支給額は前年比▲0.4%と、年末賞与としては、3年連続のマイナスとなる見込み。

背景には、2021年度上期の企業収益の弱さ。経常利益は、2021年4~6月期に全産業で前期比+1.8%と4四半期連続の増益となったものの、業種によるバラつきが鮮明。製造業が、輸出の回復を背景に同+7.4%と高めの伸びとなった一方、非製造業は、同▲1.9と4四半期ぶりの減益。外出自粛が続くなか宿泊・飲食サービス業などで赤字が持続。

7~9月期にかけても人流抑制策が非製造業の売上にマイナスに作用。輸出企業では、円安が収益押し上げに作用する例が散見されるものの、自動車産業をはじめ、半導体などの部品不足が生産回復の重石に。さらに資源価格の上昇が、幅広い産業の収益を圧迫。また、大企業では、新型コロナの感染拡大前に昨年度の支給額が妥結済であった影響で、今年度に新型コロナの影響が本格化。

支給総額は、支給対象者数の回復により、前年比+0.3%の増加となる見込み。もっとも、新型コロナ禍前の19年対比で は▲5.1%の減少。

一方、国家公務員の一人当たり賞与は、支給月数の引き下げ(▲0.15ヵ月分)と平均年齢の低下等に伴い、前年比▲6.5%の減少となる見込み。


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