株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 藤井順輔、以下「日本総研」）は、元気な状態と要介護状態の狭間にいる高齢者である「ギャップシニア」向けのサービスの創出を目的に、「ギャップシニア・コンソーシアム」を2014年10月に設立します。
　本コンソーシアムは、病気や体力の低下などによって生活上の困りごとが出てきたりやりたいことが出来なくなったりする「ギャップシニア」の生活を多面的に支えるサービスを提供するための、民間事業者と自治体の協働によるプラットフォームの構築を目指す組織です。現在、高齢者の生活を支えるサービスを提供する民間事業者として、株式会社インターネットインフィニティー、株式会社エス・エム・エス、京浜急行電鉄株式会社、生活協同組合コープこうべ、株式会社ダスキン、株式会社日本公文教育研究会 くもん学習療法センター、ハウス食品グループ本社株式会社（五十音順）、介護・医療サービスを提供している社会福祉法人の参画を予定しています。また、サービスの普及によって高齢者が暮らしやすい地域づくりを目指す複数の自治体の参画も予定しています。
　本コンソーシアムでは、2015年度からのサービス提供を目標に、全国3カ所程度（関東地域、東海地域、関西地域等から各1カ所程度を予定）において、ギャップシニアのニーズやサービスアイデアに関する調査を実施し、2015年3月末までにプラットフォーム準備組織を立ち上げる予定です。

ギャップシニアが要介護状態になりにくくなるサービス等の創出を目指します

　高齢者は、病気や体力の低下等によって「出来ること」が減り、「やりたいこと」との間に隔たりが生じると、我慢や諦めによって「やりたいこと」を自ら抑えるようになる傾向が多く見られます。そのようにして自ら抑制することが続くとさらに「出来ること」が減り、最終的に要介護状態に陥ることが少なくありません。
　要介護状態となるおそれの大きい、このような高齢者（介護保険制度における「二次予防事業の対象者」および要支援1～2の認定を受けた高齢者に相当）は急増しており、2025年には全高齢者の約4割、推計1,000万人を超えると見られます。
　本コンソーシアムでは、これらの高齢者を「ギャップシニア」と定義し、ギャップシニアが家庭や地域、社会で役割や居場所を保ちながら、質の高い生活を送り続けられるよう、心身機能の改善や生活環境の調整、生活上の困りごとの解消を促すサービスの創出を図ります。
　こうしたサービスを早期に利用し始めることで意欲的で自立した生活をしやすくなり、地域や社会での活躍を続けながら、要介護状態への進行を遅らせることが期待できます。また状態が悪化したとしても、状態に応じて適切なサービスを利用し続けることで、自分らしい質の高い生活を続けやすくなります。このようにして、要介護状態にならない、あるいは要介護状態になっても改善・維持できる高齢者が増えれば、将来的に介護給付の効率化が図られます。

民間事業者と自治体の協働による、サービス提供をコーディネートする仕組みを構築

　これまでギャップシニア向けの支援は、主に介護保険制度におけるサービスとして提供されてきました。ただし、財政的な制約もあって介護保険制度による支援だけでは、人数が急増するギャップシニアの多様なニーズの全てに対応するのは限界があることから、民間事業者による介護保険制度によらないサービスの拡充が期待されています。
　しかし、ニーズが非常に高まることが予測されているにもかかわらず、民間事業者によるサービスの拡充はなかなか進んでいないのが現状です。その主な要因として、ギャップシニアの心身の状態やライフスタイルがあまりにも多様であるため、個々の事業者ではニーズを捉え切れないことが挙げられます。また、ギャップシニアは状態が悪化すると、人との交流や、店舗・メディアとの接点が少なくなり、サービスに関する情報を伝えにくいことも課題です。
　そこで本コンソーシアムでは、地域包括支援センターや介護事業者だけでなく、生活サービス事業者、小売業、鉄道などがギャップシニアとの接点となって、様々なサービスをギャップシニアに結び付けるコーディネートの仕組みを構築します。具体的には、自治体と民間事業者の協働によるプラットフォームを地域別に設置してニーズやサービス利用実績に関する情報を共有し、ニーズ分析やサービスの開発・提供・評価、ギャップシニアへの情報提供などの調整を行う計画です。
　このプラットフォームを基に、自治体が専門職等を活用して地域におけるギャップシニアの生活の基礎的な部分全体を支えながら、民間事業者はそれぞれのギャップシニアの「やりたいこと」やライフスタイルに対応したきめ細やかなサービス提供を行うことでクオリティ・オブ・ライフを高め、ギャップシニア自身の生活および介護予防に対する意欲を引き出しやすくなることが期待できます。

ギャップシニア・コンソーシアムの活動概要

　ギャップシニア・コンソーシアムには、民間事業者および自治体が参画し、ギャップシニアのニーズやサービスアイデアに関する調査や、プラットフォーム準備組織の立ち上げを行います。
【活動内容】
　ギャップシニア向けに、ニーズ起点のサービスを官民協働型で提供するため、高齢者の暮らしを支えるサービスを提供する民間事業者および全国3カ所程度（関東地域、東海地域、関西地域等から各1カ所程度を予定）の地域と協力し、今後も参画メンバーを拡大させながら、ギャップシニア向けサービスの創出を目指します。
　具体的な内容は以下の通りです。
　　ギャップシニアのニーズ・サービスアイデアに関する知見の獲得
　　　・ ギャップシニアの状態像やニーズに関する把握
　　　・ ギャップシニア向けサービスの開発
　　官民協働によるビジネスモデルの構築および政策提言
　　　・ 各地域における事業スキーム構築
　　　・ ビジネスモデルを成立させるための制度的課題の把握と政策提言
【活動期間】
　2014年10月～2015年3月
【参画メンバー】
　株式会社インターネットインフィニティー、株式会社エス・エム・エス、京浜急行電鉄株式会社、生活協同組合コープこうべ、株式会社ダスキン、株式会社日本公文教育研究会 くもん学習療法センター、ハウス食品グループ本社株式会社（五十音順）をはじめとする多様な業種・業態の事業者、さらには社会福祉法人、複数の自治体などが参画し、それぞれの立場からの知見を提供します。

設立総会の開催

　本コンソーシアムの設立にあたり、参画する民間事業者や自治体などと共に、下記の要領で設立総会を開催します。設立総会では、活動計画の紹介や、ギャップシニア向けサービスのあり方に関する意見交換を行います。詳細は、日本総研ホームページ「セミナー・イベント」ページをご覧ください。
【日時】 　2014年10月21日（火）15:00～17:30
【会場】 　秋葉原UDX 4階　Gallery Next（東京都千代田区外神田4-14-1）
【参加費】無料
【詳細および参加お申し込み先】　http://www.jri.co.jp/seminar/141021_434/detail/

本件に関するお問い合わせ先

【報道関係者様】
　広報部　　　　　　　　　山口 直樹　　　　電話： 03-6833-5691
【一般のお客様】
　創発戦略センター　　山崎　香織　　　　電話： 03-6833-5370