前の第53回では「【5】地上デジタルTV放送と光ファイバー整備」の前段として、「地方個別の仕掛けの限界」について述べた。今回は地上デジタルTV放送と光ファイバー整備における「両者の経済効果」や「地上TV放送のデジタル化の真意は別のところにある」ことなどについて触れる。経済効果に関する結論を先に示すと、後者（光ファイバー整備）のほうがはるかに大きい。したがって、光ファイバー整備にも国策的な見地があって然るべきだろう。

(1)光ファイバー整備のほうが大きな生産誘発を生む

　地上デジタルTV放送ではアナログ放送が廃止される。廃止されるまでには、「アナアナ変換」が全国の一部地域では行われる。といってもそのコストもばかにならない。電波の混信がある各家庭へのコストは国が負担することで、2,000億円の国費が投入される模様。また地上波のデジタル化そのものには、地上デジタル放送懇談会編「テレビ・ラジオのデジタル進化論」（1999年1月）によると、インフラ設備投資で76兆1,019億円（10年間）も投じられる。また、地上波民放テレビ127社の地上波デジタル化環境構築試算額は8,081億9,400万円（2003年9月の公表データ）にも達する。

　これほどの設備投資を行い、経済波及効果は211兆5,990億円。内訳はインフラ設備投資に51兆9,645億円、放送事業収入や新規放送サービスに 159兆6,345億円。経済波及効果だけ見ても駄目だ。たいがいのものは隣接市場などへ必ず多少は波及する。その波及ぶりを見るのではなく投資効率を見なくてはいけない。

　地上デジタルTV放送の場合、誘発係数（生産誘発額÷投資額）は2.78だ。この数字は住宅建設投資による経済波及効果の1.80（北海道経済産業局）、福島県首都移転による経済波及効果の1.50（福島県首都機能移転対策室）などと比べても高い。しかしながら、これまでの国や地方公共団体の公共投資には、投資後のリターンを測定する仕組みがなかった。やりっ放しだ。したがって、本当にそれだけの効果があったかはかなり怪しい。

　筆者ら（日本総合研究所研究事業本部の研究員）の試算によると光ファイバー整備の誘発係数は3.93（=62.6兆円÷16兆円）にも及び、地上デジタルTV放送のケースよりもはるかに投資効率がよい。ちなみに、コブ・ダグラス型生産関数によりGDP押し上げ分を概算。その数値を用いて産業連関表（ブロードバンド分野への要素を加味）を回し、関連分野への生産誘発額などを算出した。

　もちろん、未来の数値など誰にも分からないのでひとつの目安に過ぎない。仮にGDPへの押し上げ効果が数10兆円に及ぶなどマクロ経済的に大きな意味をもつとなれば、投資方法や投資後のリターンをしっかりモニターする仕組みを踏まえて実行することが重要になる。

(2)雇用誘発効果も光ファイバー整備のほうが大きい

　マクロ経済面では、GDPの押し上げ分のほか、雇用面への効果が問題となる。

　同懇談会によると地上デジタルTV放送での雇用創出効果は7,105,874人。想像するよりも随分と大きな数字だ。放送インフラが、放送しか役立たないかなり限定的な要素であることを考えると、かなりオーバーな数字であろう。

　一方、光ファイバー整備の場合、20年間で430万人程度であり、年間平均で約22万人。わが国の完全失業者309万人（2004年7月総務省発表の季節調整値。失業率は4.6%）をカバーできる計算になる。デジタル放送インフラに比べ、光ブロードバンドインフラの上に乗るサービスは計り知れない。

　定性的な物言いではあるが、相対比較において後者のほうが、インフラのもつ柔軟性がきわめて高い。モジュール性が高いとも換言できる。つまり、当該産業の変化に応じ、さまざまな可能性を提供できる。"土台が上部構造を規定する"ケースとして、地上デジタルTV放送インフラは上部構造（コンテンツ）をまさに"限定する"のに対し、双方向性を有す光ブロードバンド網は放送以上の上部構造を"持ちえる"のだ。

　FTTH整備については、民間主導でいくべきであるとか、いや国が行うべきだなどの議論がいつの時代にもあった。地上デジタルTV放送を国策として整備するのであれば、光ファイバー整備においても、公共的主体を通じ、地方までをカバーする国策が再び浮上してもよい。

（3)光ファイバー整備がなぜ国策となるのか？

　なぜ国策とするか。次の3つを考えてみよう。

(4)地上TV放送のデジタル化の真意は別のところにある

　本稿では、意識して地上デジタルTV放送と光ファイバー整備を比較してきた。放送の場合、希少資源である周波数の枯渇問題がある。どれほど需要があるのか筆者は以前に疑問視したことがあるが、放送の多チャンネル化に対応するなどのために、さらには携帯電話の4G化や無線LAN時代に対処するためには、デジタル化が不可欠となる。アナログ地上TV放送のデジタル化の真意はここにある。産業上のインパクトは後者（4Gと無線LAN）のほうがはるかに大きい。とはいうものの、アナログの停波を行うことで、もうひとつの大きな社会産業インフラである電波の整備（周波数再配分）問題解決の一助とすることができる。

　欧米の携帯電話会社が、電波割当てをオークション方式という自由競争に委ねたばかりに、経営的な大損失をこうむり、いまだ3Gサービスにもこぎつけていない点、さらには米ムーディーズ社の格付けにおいて、6～8ランクも下げた点も特筆に価する。先日（2004年8月5日）の日経デジタルコア主催の研究会で、総務省の炭田寛祈企画官が述べたことでもある。

　米国のコモンズ政策とわが国の電波政策の優劣を、これだけでいちがいに決定付けることはできないかも知れない。しかしながら、こと社会産業インフラ問題の核心事項（整備の方法）を市場に委ねるだけの愚は繰り返してはならない。いまのわが国のFTTHサービス提供会社が、欧米携帯電話会社ほどの経済的打撃を受けるまで、自らの意思で赤字サービスを拡充することはありえない。同時に、彼らにブロードバンド・ユビキタス社会の礎となる、地方を含む光ファイバー整備を期待することもできない。

　「この国のかたち」をつくるには、民間の活力を引き出すことも重要であるが、供給面を整備しつつ、総需要と国民の所得を上げることを念頭に置いた、国の役割が当然ながら鍵を握っているのだ。小泉政権下の竹中大臣主導の経済・景気対策では、総需要や所得面での改善がいまだにできていない。その結果は次のような数字に表れている。"3.4万人超"の自殺者。この昨年度自殺者の数の大半が経済的理由であったことを、真に由々しき問題として認識せねばなるまい。

　次回の第55回では、「【6】負の資産となったメタル電話線の価値と将来」について触れたい。

第53回　←　第54回　→　第55回