調布・三鷹市の新ごみ処理施設

05年度末までに基本計画

東京都調布市と三鷹市は2004年度に、共同で計画する新ごみ処理施設整備事業のPFI導入可能性調査を実施する。ふるさと財団のアドバイザー派遣のような無償の制度を活用する見込み。
基本計画検討委員会（委員長・古市徹北大大学院教授）が17日に報告書をまとめ、PFI方式導入可能性調査の実施を明記した。委員会は23日に両市市長に答申する。両市は、04年度に各種調査を実施したうえで、パブリックコメントなどを経て、05年度末までに正式な基本計画をまとめる。06年度には環境影響調査を実施する。事業着手は07年度以降になる見通しだ。基本計画検討委員会は、以前に行政側がまとめた基本計画素案について、約2年をかけて検討した。施設は現時点で・10トン規模で、各市がまとめるごみ処理基本計画や、ごみ量の動向を踏まえて計画を見直す、とした。処理方式は、「最終処分量ゼロをめざす方式」とし、ストーカ炉の信頼性、ガス化溶融路の資源性を踏まえ、動向を継続的に調査して慎重に決める。生ごみ処理のバイオガス施設の導入も、必要性を含めて検討する。
整備手法は、官民の適正なリスク分担や、市民、学識経験者、専門的な機関などの適正な監視があれば、PFIも有効な方式だとした。厳正な運用が前提となる。建設候補地は、公共が所有する2ヘクタール以上の土地で、大型車両が通用可能な道路に近く、学校など多くの人が使用していない場所を抽出したうえで、「関連施設との距離」など14項目で評価し、比較検討する。6ヶ所を抽出して比較検討する見込み。
基本計画素案では、ふじみ衛星組合（調布市深大寺東町7－50－30）用地とその周辺用地約2ヘクタールを選定していたが、答申では選定プロセスの評価項目が変更されたため、再検討することになる。コミュニティ機能として「環境学習機能」「ふれあい機能」を併設し、建設候補地が決定した後に内容を検討する。基本計画素案では、「06年度に施設整備を発注、契約して、07年度に着工し、09年度の供用開始をめざす」としていたが、年次計画を変更する。同委員会の支援業務は日本技術開発（中野区）、基本計画素案のコンサルタントを日本総合研究所（千代田区）、基本構想のコンサルタントをオストランド（新宿区）が、それぞれ担当した。