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【E】(経済･市場動向)：　まず、「低成長経済」は今後もしばらく持続すると思われる。
こうした経済環境下では、「範囲の経済性志向」により低価格な複合サービスを消費者へもたらす傾向は必至であろう。
一方、「海外（中国など）からの低コスト生産地の部品供給は増加」し、「EMSは日本市場にあっても進展」するだろう。
さらに、企業は競争力強化のため目下「バリューチェーンの外延化」、すなわち米ウォルマートが中心となって進めているSCMの発展形でもある、新しい製販協力の方法CPFR（Collaborative Planning, Forecasting and Replenishment）において、通信インフラの持つ意味合いが高まっている。
あるいは、映像アーカイブなどを用いた暗黙知の形式知化を実現する「ナレッジマネジメント高度化」の動向も無視できない。
買手（消費者）の「低価格志向」はさらに進み、「デジタル家電も普及」し、通信分野との接触面積が大きく増大してくる。

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【P】(政策･規制動向)：　2003年7月に発表された「構造改革（e-JapanⅡ）の進展」はわが国では大きな支柱になっている。
また今や携帯電話サービスの契約数が頭打ちになるなか、次世代携帯電話である3G（第3世代）や4G（第4世代）の行方や、一方、大きな関心を呼び起こしている無線LANなどの動向を決定付ける、「電波規制の緩和」にも目が離せない。

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【T】(技術動向)：　これまでの回線交換技術から「IP技術が進展」し続けるのは時代の趨勢になった。また、「モバイル技術は今後も目覚しい進展」を遂げるだろう。
そして、現在は単なるICカードに過ぎないSuicaや Edyあるいは住民記録システムなどにおいて、モバイル環境での「ICチップ採用」が相次ぎ、携帯端末やPDAなどにこれらが幅広く組み込まれていくだろう。
テレビ電話の域を超え、企業のコア・コンピテンス（中核能力）をさらに引き出すためのコラボレーションにも、「ビデオコミュニケーション技術が大きくかかわっていく」だろう。

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【S】(主に消費者の動向)：　気ままで移ろいやすい「消費者ニーズの多様化」はいつの時代も供給者泣かせである。
また、これまで通信サービスに支払ってきた「消費者の財布の状態」（紐の締め具合）、言い換えれば、経済成長により個人の可処分所得が増加するなか、限られた可処分時間内での当該通信サービスにおける紐の締め具合見込みは想像しにくい。それは価格なのか、それともそれ以上のものか、何が財布をこじ開ける のか。

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【E】(経済･市場動向)：　固定電話の収入減少が続き、情報をエンド・トゥ・エンドで橋渡しする「キャリアの再定義」が求められるなど通信市場再編の動向に関係者は大きな関心を寄せている。
また、ネットワークの経済性の一面を表している「連結の経済性」志向が、パートナーとのアライアンスを前提にした、棲み分け的な複数組織による連携が今 後は鍵を握ろう。1980年代に米IBMがパソコン市場への新規参入を果たす際に、時間制約と内部資源制約のなか、同社が採った行動でもある。この経済性 は不確実性下において効力を発揮するリアルオプションの源泉ともなるものである。
また、2000年春にはじけたIT・通信バブルの再来は5年以内にはあり得ないだろうが、それ以降においては不確実であり「バブル経済化の動向」を無視できない。
一方、「コンテンツ系企業の著作権管理動向」は依然予断を許さない。既得権益をもった放送業界が、過去の資産の著作権を手放すことは、経済的合理性がな い限りあり得ない。しかし新規のコンテンツや、コンサマトリー（consummatory）な、すなわち人の行為そのものが完結した意味をもつコンテンツ レス・コンテンツについてはその限りではないだろう。こうした類のコンテンツについての扱い如何によっては、新たな収益源を見込むことも可能かも知れな い。

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【P】(政策･規制動向)：　本稿の冒頭で触れた「通信機器大手の事業統合の行方」は興味深い。対象となる各社が短期的には利益を出せる体質に変革できたとしても、無効10年間を戦って勝つだけの準備はどうか。
一方、1993年にダークファイバーのホールセール専業会社として設立されたスウェーデンのストーカブ公社のごとく、わが国においても将来の社会・産業インフラとなる、「光ファイバーインフラ網の公的整備」をPFI（Private Finance Initiative）やPPP（Public Private Partnership）方式などを用いて、短期に一気に実現してしまうことの意味は、IT市場をよりダイナミックな競争環境に仕立てる、ひいてはわが国の競争力強化ために有効な方策であろう。車の走らない道路や橋を造ることとは比べようもない。第30回では0種のみに限定したが、アクセス網を含む FTTH（Fiber To The Home）を加えるものであれば、将来シナリオに与えるインパクトは計り知れない。
そして、この動きは自ずと「NTT再再編」問題に発展することになろう。
また、光ファイバーIP網の上にすべてのものが乗ることになれば、現下のKDDIやソフトバンクBBが取組む「IP放送」の普及動向に加え、「通信と放送の融合」動向とも大きくかかわってくる。

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【T】(技術動向)：　クリステンセン教授が『イノベーションのジレンマ』で論じた「低価格ローエンド技術動向」はゆっくりと現下のハイエンド技術の領域に忍び寄り込む。いつその主役交代が起こるか常に予測できるばかりのものではない。
2002年11月に発表された次世代IP網である「NTTのRENA網」の活用動向は、関係者には目下最大級の関心事であるろう。なぜなら、NTTグループにとって経営の大きなリアルオプションを保有することのできる可能性を秘めているからだ。
一方、RENAの開発着手前から「ソフトバンクBB等自前通信網」は世界最大のオールフルIP網として、さまざまなサービス（ADSL＋IP電話＋IP 放送など）をそのネットワーク上で展開できるオプションを手に入れている。2003年8月に会員数300万人を突破し破竹の勢いにある同社をNTT東西が 同年4月、ADSLの単月純増数では追い抜くなど、総力戦の様相を呈してきた。しかしながら、3社とも確固たる収益基盤の確立にはまだ及ばない状況にあ り、ネットワークの活用動向（いかにカードを切るか）が競争の行方を支配するだろう。
では電力系通信キャリアはどうか。NTTのネットワーク規模に対抗し、価格面での有利な戦いをするためには「全国電力網」の統合とその活用動向が鍵を握 ろう。パワードコムでは、同一ネットワーク上でさまざまなサービスを展開（範囲の経済性を追求）すべく、これまでグループ各社のポートフォリオを組んでい るようだが、まだ明確な将来を描けているようには見えない。
また、これらキャリアに加え、携帯電話キャリアにおいても、「モバイルIP携帯電話」の動向は予断を許さない。現在、三菱電機などが提供しているモバイ ルIP携帯電話端末はどこまで普及するのか。普及次第では手ごろな価格帯となることで普及に拍車がかかるだろう。もしも無線LANなどのネットワークが都 心部など一定規模をもつようになれば、現在の携帯電話サービスへの影響も少なからず出てくる。固定電話キャリアに起こったことが、携帯電話キャリアにおい ても「既に起こった未来」となる可能性も否定できない。