東京都は３日、都立病院改革の一環として整備する「多摩広域基幹病院および小児総合医療センター」と「がん・感染症医療センター」の事業手法にPFI方式を導入するためのアドバイザリ－業務を、日本総合研究所と日本経済研究所に、それぞれ委託することを決めた。
同日実施した指名競争入札の結果、「多摩川広域基幹病院」については日本総研が5300万円で、「がん・感染症医療センター」については、日本経済研が2095万円で落札した。
PFIの事業形態は両施設ともにBTO（建設・譲渡・運営）方式を想定、事業期間は未定だが、都は５年ごとに契約内容を見直す方向で検討している。両施設の事業手法検討に当たっては昨年度、PFIの導入可否調査をコンサルタントに委託して実施した。アドバイザリー業務の委託期間は０４年３月３１日まで。
多摩広域基幹病院の建設予定地は、府中市武蔵台２の８の４にある旧根岸病院跡地（敷地面積3万8071･77平方メートル）。府中病院を多摩広域基幹病院に、清瀬小児病院と八王子小児病院、梅ヶ丘病院の３病院を小児総合医療センターに統合・再編する。
病院とセンターは一体的な施設として整備、施設間の連携を確保し、総合的な医療の実現を目指す。
医療機能としては、多摩広域基幹病院が[東京ER][精神科救急医療][結核医療]ーなどの総合医療を担当。
小児総合医療センターは[小児特殊医療][小児結核医療]ーなど小児医療の拠点機能を備える。
一方、がん・感染症センタ－は、都立駒込病院（文京区本駒込３の１８の２２、敷地面積3万4724･80平方メートル）を全面改修して整備する。新たな施設として電気棟や管理棟が入る別館の建設も予定している。病床規模は860床程度を想定。
がん医療と感染症医療に加え、骨髄移植医療やエイズ医療なども取り組む。PFIの手法としては、医療法が公立病院の土地と施設の保有者を公共団体と定めているため、両病院ともにBTO方式を採用する。医療スタッフや経理など基幹業務を行う事務スタッフは都が派遣する。PFI事業者は維持・管理業務や基幹業務以外の事務を受け持つことになる。今後、都はアドバイザリー委託業者とともにPFI事業者の業務内容を検討、都とPFI事業者の役割分担を明確にしていく。
都の構想では、PFI事業者が都有地に自己資金で病院施設を建設、都が病院施設を買い取ることを前提に事業化を検討している。こうした手法によりPFI事業者の初期投資リスクを軽減させ、事業採算性を確保する。０４年度中の事業化、０７年度の開設を目指す。