電機、石油、住宅業界などから28社の企業が参加し燃料電池の市場創出を進める「DESS（分散型エネルギーシステム・ソフト）コンソーシアム」が活動を活発化させている。
集合住宅などで複数の燃料電池を設置し電力融通を行う仕組み作りを進め、ビジネスモデルとして構築し特許を申請、コンソーシアム参加企業で特許権の権利を保有する。コンソーシアムの活動は２年間行う予定で、05年3月に最終報告をまとめる。
参加企業はコンソーシアムで得た成果を自社製品開発、新規事業参入などに生かしていく。参加企業は現在荏原製作所、三洋電機、松下電器、出光興産、コスモ石油、積水ハウスなどで、事務局の日本総合研究所は大手ガス・電力会社への参加呼び掛けも行っている。
活動は(1)燃料電池運用方法のビジネスモデル作り(2)特許権などの知的財産管理(3)環境面でのメリット算出方法(4)自治体への燃料電池導入方法ーの4プロジェクトに分けて検討作業を進める。 
コンソーシアムは、新しい自立的エネルギーシステムとして、1ヶ所の集合住宅になどに多数の燃料電池を設置し、ネットワークで接続して相互にバックアップできる仕組みを提案している。一つの燃料電池が故障しても、他の燃料電池がバックアップするなどで必要な家庭や企業に電気や温水を供給できる仕組みだ。住宅用燃料電池は2010年に2650億円の市場規模があることを考慮し、まず住宅用から燃料電池運用の仕組み作りを進め、工場や病院、オフィスビルでの運用方法も考案していく。 
具体的には相互バックアップの仕組み、信頼性維持やセキュリティ管理の方法、都市ガスやLPGのほか灯油や水素などの燃料供給や利用者コスト負担の仕組み、余剰電力を売電する方法を討議。またリースを利用した燃料電池の設置やネットワーク設備敷設についても検討を進める。 
特許権管理については、2年間のコンソーシアム活動で特許を網羅、コンソーシアム終了後にメンバー間で使用権を共有できる特許プールを構築する。特許の対象は機器の技術などのハード面ではなく、利用方法、制御・コントロール方法などのノウハウとする。 
環境面でのメリットでは、燃料電池導入でのCO2や窒素酸化物（NOx）の排出削減などの効果を算出、CO2削減効果を排出権取引に活用する仕組みも話し合う。自治体への導入検討では、燃料電池とともに太陽光発電、バイオマスなどを組み合わせた最適モデル作りを進める。