電力融通ネット構築
独自送電法など検討 燃料電池メーカーや建設会社など27社は、家庭用の燃料電池を独自の送電線でつないで、余剰電力を融通し合う方法を開発するため、企業連合を結成した。燃料電池が実用化しても、利用者は安全性を考えて当面は電力会社との接続をすることになるが、連携することで、将来は燃料電池独自の電力供給網を作ることを目指す。 結成されたのは、「DESS（分散型エネルギーシステム・ソフトウエア）コンソーシアム」。
松下電器産業、三洋電機、大成建設、鹿島、積水ハウス、出光興産、丸紅などの燃料電池を手がける企業が参加し、日本総合研究所が事務局を務める。
検討するのは送電線の制御方法、利用家庭への課金方法などの標準化。家庭用燃料電池は、実用化されると、家庭内の電気はほぼ燃料電池１基でまかなえ、普段は電力会社から電気を買わなくても済むようになる。 
ただ故障したり、一時的に大容量の電気が必要になったりすれば、１基では対応できない。このため、実用化しても当初は電力会社とも送電線を結び、緊急時に備える必要がある。ただ、複数の燃料電池が使われるようになれば、余っている電力を相互に融通しあえるようになる。 
電力会社に頼らずに信頼性の高い電力供給システムを構築することも可能になる。企業連合では、導入する当初から、各家庭が個別で使うより、複数で運用した方が効率的で、普及しやすいとみて、送電ネットの構築方法を１年がかりで検討し、事業化を目指す。初めはマンションなど集合住宅での導入を考えており、いくつかの核となる設備をベースに、周辺地域に送電網を広げたい構想だ。 
燃料電池は、05年にも本格的に実用化が進むとみられている。企業連合に入っている企業以外に、ガス会社や石油会社なども開発に前向きで、そうした企業にも参加を呼びかける。